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ｉＰａｄのバッテリーが充電されなくなったのでＡｐｐｌｅＣａｒｅサポートに電話して聞いてみたが、専任スペシャリスト（専任技術者）の余りのレベルの低さに愕然とし、やられた（＝ボラレタ、詐欺か？）と思った。

AppleCare の使い方説明では、「専任技術者による電話サポート。何度でも無料です。」「お客様のＭａｃに関するトラブルや疑問をサポート。Ａｐｐｌｅ製品を熟知した専門技術者が大切なＡｐｐｌｅ製品をケアしてくれます。」とあったので購入したが、それは大嘘？だった。

◆ｉＰａｄの症状

ｉＰａｄに通電すると「ピポォ」と音がして「バッテリーアイコンの右側に稲妻のアイコンが表示」されるが、「バッテリーアイコンのパーセント表示」は少しも増えず充電されない。

または、画面に「大きなバッテリーアイコンが表示」され「充電しています」と表示されるが、充電されない。

◆専任スペシャリストの対応

別のコンセントで試してみたかに始まり、そのコンセントで他のものは充電できるか、電源アダプタと充電ケーブルは純正か、認定品か未認定品かとか尋ねられ、口調は穏やかだったが疑念がありあり。

付属のＵＳＢ ＡＣ電源アダプタと充電ケーブル（Lightning-USB ケーブル）で充電していると回答するも、Ａｐｐｌｅのホームページ（https://support.apple.com/ja-jp/HT201569）に書いてあるような内容を長々と質問してきた。

そのサポートページには、「デバイスの充電中は、ステータスバーのバッテリーアイコンのそばに稲妻のアイコン」または「ロック画面に大きなバッテリーアイコン」が表示されますと書いてあるにも拘らず、

１．別の電源コンセントを試してみましたか？
２．デバイスの底部にある充電ポートに埃・塵（異物）は有りませんか？
３．充電ケーブルの端子に汚れ（埃など）は有りませんか？
４．充電ケーブルがデバイス本体にしっかりと差し込まれていますか？
５．充電ケーブル、ＵＳＢ電源アダプタ、コンセントの間がしっかりと接続されていますか？
６．サードパーティなどの製品を使って充電していませんか？
７．充電ケーブルやＵＳＢ電源アダプタに断線や端子が曲がっているなどの破損は見られませんか？

などと質問してきた。これって、ｉＰａｄ本体に通電されていないのではないかと言う疑いの目だよね。

○充電中状態を表す稲妻アイコンが表示されているのを無視した、単なる嫌がらせの質問としか思えないのだが。そうでなければ、充電してもいないのに稲妻アイコンを表示するｉＯＳプログラムの不具合＝バグなんじゃないの。

その他にも、原因を切り分けるので、他の iPad や iPhone は有りますかとか、パソコンのＵＳＢポートで充電できますかとか、下らない＆時間の無駄な質問をしてきた。

・「充電しています」表示を無視する気だな？（本当に精通しているのか怪しいものだ）

◆ｉＰａｄのバッテリー充電で気を付けた方が良い事

ｉＰａｄに限らず、Ａｐｐｌｅ純正の付属品（ＵＳＢ充電ＡＣアダプターや充電ケーブル）を使用すべしと、強く求めている気がした。

・iPad付属のUSB充電ACアダプター規格 5V/2100mA（2.1A）
・iPhoneやiPodの充電ACアダプター規格 5V/1000mA（1.0A）

iPhoneなどの充電器でも充電できるようだが、給電容量が１／２なので充電時間が余計にかかる。
500mA以下の何等かの電源アダプターを代用している場合、電流不足で充電されない。

（古い）一部のＷｉｎｄｏｗｓパソコンではＵＳＢポートの給電容量が 5V/500ｍA と低いので、パソコンのＵＳＢポートに充電ケーブル（Lightningケーブル）を接続しても「充電していません」と表示されて、ｉＰａｄは充電されないようだ。

◆追記、Ａｐｐｌｅ製品は周辺機器も含めて、低温に脆弱か？

寒波が押し寄せ低温注意報が出る中、隣の部屋にあるブラザー（Brother）の賢いプリンターからパソコンに「室温が低すぎます」とエラー状態であることが通知され、印刷することが不可能となった。

もしやと思い、ｉＰａｄと充電ケーブル、電源アダプタを別の部屋に持っていき試してみたら、ちゃんと充電されるではないか。何のことはない、室温の低さから真面に充電ができないにも拘らず、「充電しています」とｉＰａｄは澄まして表示してた訳だ。

確かめていないので低温による充電の不具合＝バグの原因が、ｉＰａｄ自身にあるのか、充電ケーブルにあるのか、電源アダプタにあるのか定かではない。

複数のガラケーなどはちゃんと充電できてるのに、やっぱり日本製品じゃないところが問題なのかな。

東京新聞によると、新東名高速道路の大草トンネル上り線で、大型トラックがオートバイや乗用車などに衝突する多重事故があり、バイクの女性１人が死亡した。

現行犯逮捕された運転手は、「スマートフォンでメールを見ていた」と供述しており、静岡県警高速隊は容疑を自動車運転処罰法違反の過失傷害から同法違反の過失致死傷に切り替えて原因を調査とのこと。

同高速隊によると、トンネル入り口から約２００メートルの地点で、大型トラックがバイクに衝突した後、乗用車など計４台が次々とぶつかり、乗用車３台の計７人が軽傷。事故の影響により約１００メートル後方で渋滞が起き、トラックなど３台が衝突し３人が軽傷を負った。

◆何故、危険運転致死傷罪が適用されないのか

以前は「業務上過失致死罪」として処罰されてきた飲酒運転や著しい速度超過運転など、基本的な交通ルールを無視した無謀な運転による悪質・重大な死傷事故について、傷害や傷害致死に準じた犯罪として処罰出来るよう２００１年に「危険運転致死傷罪」が新設された。

だが自民党政府や官僚に有利に働かないこの法律は、適用範囲を極力狭めるため「特定違反行為」を指定して（飲酒や薬物など悪質かつ危険な行為４つ）、厳格に運用されている。

自民党政権を利する「共謀罪法」などは、適用範囲を出来るだけ曖昧にしたまま、取り締まる側の都合次第で如何様にも適用されるのに...。

処罰は重い順に、

・危険運転致死傷罪
・自動車運転過失致死傷罪
・業務上過失致死傷罪

となるらしい。

◆運転中のながらスマホは、アル中運転や薬物中毒運転となんら変わらない

スマホを見ながらの運転で死傷事故を起こした場合、「危険運転致死傷罪」（まだまだ刑罰が軽いと思いはするが）を適用すべきだ。

「飲酒運転」「薬物運転」「ながらスマホ」などの運転者に対して、余りにも甘すぎるのではないか。悲惨な交通事故抑止のためにも、厳罰に処す必要があるのではないか。

共同通信社が実施した全国電話世論調査によれば、安倍内閣の支持率は４４．９％で、前回５月から１０．５ポイント急落。不支持は８．８ポイント上昇して４３．１％。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政が歪められたことは無いとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３．８％に上った。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法案で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７．７％が「良くなかった」と批判したようだ。

◆若年層は支持、高年層は不支持の傾向

・３０代以下の若年層の支持率は５２．０％で最も高く、６０代以上の高年層では支持の４０．３％を不支持の５２．０％が上回った。
・女性の不支持が４６．８％に達し、支持の３９．７％を逆転した。

「衣食足りて礼節を知る」だが、若年層は未だ未だ明日をも知れぬ不運な境遇？

だが安倍首相の景気浮揚策は、日本の存立自体を危うくさせるペテン師の手法だ。３年後、５年後、果たしてその職に就いていられるだろうか。

「ほかに適当な人がいない」との理由で、４６．１％もの人が安倍内閣を支持している。思い出すのは石原慎太郎元東京都知事のことだ。知事選直前に謝罪すると、「謝ったから許してあげるわ」と都民の声。人気回復して都知事３選を果たした。

これからも国民は大目に見てくれると、安倍君は思っているであろう。

◆数々の疑問残し国会閉会

・「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」の審議は、誰が処罰されるか曖昧なまま
・学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省が「総理のご意向」文書を認めたのは会期末直前
・南スーダン大規模衝突に関する陸上自衛隊の「日報隠蔽」があったかどうかも分からぬまま

やはり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相などは妖怪だったか？

◆安倍首相の魂胆は歴史に名を残す事

メディアは安倍内閣支持率急落とかなんとか囃し立てるが、安倍君にとっては蚊に刺されたほどのこともないだろう。これで安倍晋三の名を歴史に刻むことができたと、ほくそ笑んでいるに違いないのだから。

保守本流と勘違いしている奴等が、権力保持の為にアメリカに媚び諂った事ども。

・２０１３年１２月、特定秘密保護法成立
・２０１４年０７月、集団的自衛権行使容認を閣議決定
・２０１５年０９月、安全保障関連法成立
・２０１７年０６月、共謀罪法成立

専守防衛の自衛隊を人殺し集団に衣替えさせ、アメリカの露払いとして下働きさせる。

容疑者に容疑内容を示す必要もない秘密保護法を盾に、法の運用者が思うが儘に罪状を被せることができる共謀罪を駆使して、政府に楯突く不満分子や都合の悪い輩（政敵など当然）を一網打尽に出来る体制＝仕組みを整えた。

自民党もお馬鹿な面々だけではない。５年や１０年は惚けて大人しくしていることだろう。だがその先は？
３０年後、５０年後も、国民は安泰で暮らしていられるであろうか。

（武器輸出も解禁した）神をも恐れぬ不埒な所業、それは安倍晋三、お前だ！

身の程を弁えよ、安倍晋三！

自身の政権浮揚と支持率維持だけのために日米同盟を食い物にした安倍首相。国会に謀るどころか国民への断りも無く、脱兎の如く米国に馳せ参じ、自衛隊員の命を米兵の先駆けとして差し出した余りの愚かさ。

日米同盟の威を借るだけでは満足できなかったんだ、安倍さん。今度はまるで、皇族気取り？

◆首相夫人は私人であると閣議決定

報道によると１４日の閣議で安倍政府は、昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。

答弁書の内容は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」とのこと。

◆閣議決定は世界の非常識？

・なぜ私人が、政府専用機に乗れるのか？
・なぜ私人に、５人もの公務員が付き従うのか？
・なぜ私人が、世界各地の外遊に同伴できるのか？
・なぜ私人に、って切が無い。

国民の愚痴蒙昧を良いことに＝内閣支持率上昇ないし維持の後押しを受け、安倍自民は遣りたい放題ではないか。

首相夫人が公人でないとしたら、何族か？ これほどの高待遇を受けられる存在は、皇族以外には在り得ないと思うのだが。

驕り高ぶるでない、安倍晋三！

アベノミクスとは、日銀の金融緩和で急激な円安を誘導し無茶な「近隣窮乏策」を図ることで、輸出大企業に多大な利益をもたらすとともに官製相場の株高を演出することで、いかにも好景気であるかのように見せかけること。

その道具立てとして、輸出企業の業績を向上させることで株価が上がる仕掛けが施された日経平均株価が使われた。

つまり安倍首相は、喉から手が出るほど欲しかった株高好景気を実現する手段として、怒涛の円売りドル買いを誘発する日銀の金融緩和策を利用した。

だがアベノミクス開始から４年がたち、当初過激な円安を黙認していた米政府もそろそろ我慢の限界を迎えることとなった？

◆繰り返される老害際立つ厚顔発言

麻生財務相発言

　・円相場はまだ１２０円にいっていない。円安と言われる覚えはない。
　＜ペンス米副大統領の同意を得たのか？＞

安倍首相国会答弁

　・トランプ大統領の為替に対する発言は中国に対してであり、日本を指していない。
　＜トランプ大統領が日本の名前を出して発言したのは、テレビで何度も放映されている。トランプ大統領は前言を撤回したのか？＞

◆ドル円の為替レート状況

去年の最安値は１２１円７０銭前後、今年の最安値は１１８円６０銭前後、首脳会談当日（２／１０）の安値は１１３円９０銭前後、会談後の安値は１１５円前後、会談２週間後（２／２４）の安値は１１２円１０銭前後。

明らかに円安が反転して「円高」の流れに？

今後はトランプ大統領の意向を受けて、米国の対日貿易赤字を減らすための円高ドル安が容認されていくはず（日銀は米国のための金融緩和を続けさせられながらも、円安抑止を強要される？）。

◆安倍政権の支持率アップと長期政権化のために円安と官製相場による超株高を演出したが

実体経済がそれほど好転せず、未だに株価１９０００円前後でダラダラともたついている。

トランプ大統領から円安に釘を刺された（睨まれた？）安倍さんとしては、これ以上円価を棄損させることも儘ならず、（中国を除いて）八方塞という状況か。

日銀が昨年７月の金融政策決定会合で、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ額を年６兆円に倍増してから半年が過ぎたが、１月３１日の日銀会合でも現状維持が決定された。

２０１６年のＥＴＦ買い入れ額は４兆円に達し、ニッセイ基礎研究所の試算によると、日銀が市場に流通する浮動株式の１割以上を保有する企業は４７社に上るなど、日銀の存在感は高まるばかりだ。

しかし、専門家からは「株価が歪められ、市場の機能を損ないかねない」と弊害を指摘する声も出ている。

日銀は投資家の不安を解消して積極的な投資を促す金融政策の一環として、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）などの株価指数に連動したＥＴＦを買い入れており、これらの投信を通じて実質的に企業の株式を保有している。

年４兆円の買い入れ額は、２兆～３兆円の「事業会社」や「信託銀行」を上回り、国内最大の投資主体だ。株価への影響力は計り知れない。

日銀は買い入れのタイミングを公表していないが、市場では「午前の取引で株価が下落した際、午後に買い入れることが多い」との見方があり、「日銀が買うとの思惑で買いに動く『コバンザメ』投資家が多い」（市場関係者）。

日銀のＥＴＦの購入残高は終わりの見えない金融緩和で、１月２０日時点で１１兆５４１０億円に膨らんだ。黒田日銀総裁は昨年１２月の記者会見で「物価目標達成に必要な政策」として早期の買い入れ縮小を否定したが、株価下落で巨額の損失を抱える恐れがある。

専門家は「日銀は株価が下落すれば巨額の損失を抱えることになり、国民負担になる。一方で、日銀が売りに転じれば株価が押し下げられる」と緩和縮小の困難さを指摘した。

このような記事を経済紙や専門紙ではなく、一般紙の新聞までが人目に付くよう掲載しだした。日銀の株価操作を危惧し始めた証ではないか。

１月３１日の日銀会合では、

　・長期国債の買い入れ額については、概ね現状程度の買い入れペース（年間８０兆円増）を目途
　・ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴについて、保有残高がそれぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う
　・ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２．２兆円、約３．２兆円の残高を維持する

などが決定された。

これらは紛れもなく実体経済を無視した（その内スタグフレーションに突入？）、日銀による官製相場の創出に他ならない。
その竹箆返しは、いつか必ず訪れる。取り返しのつかない致命傷を負うことだけは避けねばならない、のでは？

「広報こおりやま」１月号に、えぇっと、驚くべき内容が載っていた。

　・ため池の放射性物質対策を実施【18億3,544万円】
　・郡山の鯉を使った「恋する鯉丼」が期間限定販売

◆市内の溜池の（放射能）除染は、安全・安心な市民生活を送るうえで欠かすことができず結構なことだが、原発事故から６年も経つ今年まで手付かずのままだったことに憤りを隠せない。

市街地の溜池詳細調査結果を踏まえ、除去土壌等の処理方針が固まったことから、市街地５か所の放射性物質対策を実施するらしい。

原発事故当初から溜池や学校のプールなどの底に堆積した放射性物質が問題視されていた。市側当局も状況を把握していたようで、学校のプールの清掃（真の目的は除染？）は、頃合を見計らってさっさと行われ、プールの授業が再開された。

◆鯉を養殖するための溜池を除染したとか、放射能により鯉の出荷制限がかかったとか、聞いたことがない。

「鯉に恋する郡山プロジェクト」の一環として、郡山の鯉を使った「恋する鯉丼」を市役所内食堂で販売。鯉の天麩羅をはじめ、あさか舞や大葉など地元の農産物が盛りだくさん！ 小鉢、みそ汁、お新香、ドリンクが付いて料金は６２０円と激安（１日２０食限定）。

沼底の泥地を好む鯉を、除染もしていない養殖溜池の鯉を、食べて本当に大丈夫なのか？ 大人だけが食べるとは限らないだろうに。市役所の食堂で提供してるんだから鯉を食べても大丈夫だよねって、安心安全を郡山市民に刷り込ませるのが目的か？

この話以前に、養殖鯉の販売強化を図るために小学校などの学校給食に鯉を出したらどうか、と言う耳を疑うような話が市議会で持ち上がったとか。

郡山市長は責任を持って、養殖鯉の放射能検査結果を市のＷｅｂサイトに掲載すべきだと思う。それと、検出限界が１００ベクレルでは高すぎる！

今日も東京株式市場は利益確定売りが続くも、小幅安で推移し株価の底堅さを示したとか。

確かに、年末年始の休暇を控えて利益確定売りに押されたものの、日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＪＰＸ日経インデックス４００ともに底堅い展開だったようだ。

株なんかに手を出せない小市民（貧乏人）は、政府に対して怒るべきではないのか？

なぜ、株価が底堅いのか。勿論、円安による根強い企業業績の回復期待もあるが、「午前に下落すると日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るとの思惑」が相場の底上げに貢献しているからだ。

その他にも日銀は、Ｊ－ＲＥＩＴなど株価の押し上げに効果のある投資信託を買い漁ってきた。また、円安傾向は日銀が異次元緩和を実施して、円の価値を毀損しているからに他ならない。

日本経済が上向きだしたと見せかけるために。

しかし、株価が何処までも上がり続けることなどない。儲けを手に入れるには株を手放す（売る）必要があるからだが、株価維持＝安倍総理の支持率アップのために株価が急落する時でさえ、日銀は株を売ることができないだろう。

結局、国民の税金が株の高値掴みに利用され、一部の投資家に利益を差し出すことになるのでは。

実際ここ最近、外資系証券会社は出来高を伴って、株を売り越し続けてきた。以前なら株は売り越しても、金額ベースでは買い越していたこともあったのに。

身を削って稼いだ国民の富が、富裕層と外国系証券会社に流れている＝献上されていることに気付くべきなのでは。

平成２９年度税制改正大綱によると、タワーマンション節税（通称タワマン節税）を抑制するための増減税が、２９年１月２日以降に完成した高層マンションに適用され、３０年度の固定資産税から実施される見通し。

対象となるタワーマンション（高層マンション）は、高さ６０メートルを超え、概ね２０階建て以上の新築物件。

アベノミクスの実弾として全盛を誇ったタワマン節税も、そろそろ終焉の足音が近付きつつあるようだ。価格の割に相続税が安くて済むと、タワーマンションを節税目的で購入するよう煽った形跡も有りや無しや。

タワマン節税の仕組み（カラクリ）

前提：
・相続税の実務では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するルール。路線価は時価の約８０％、固定資産税評価額は時価の４０～６０％位とされ、現預金や有価証券に比べて評価が低く設定されている。

・土地付き一戸建てに比べ、マンションは時価に占める建物の割合が大きいため、より評価が低くなる。１戸当たりの土地の持ち分が小さいタワーマンションでは更に評価が低くなる傾向にある。（相続税評価額も小さくなる）

注）高層マンションの場合、全戸数（全世帯）で限られた土地（敷地）を所有する為、１戸当たりの土地の持ち分は小さくなる。

・相続税の算定基準となる固定資産税評価額は同じ棟内であれば、日当たりや眺望の善し悪し、方角や階層などの条件によって差が付かず、専有面積に応じて一律となっている。

現場の実感：
・タワーマンションは眺望が良い高層階になるほど人気で取引価格が高く、同じ面積でも低層階の数倍になることも。しかし現在の固定資産税評価額は、１棟全体の評価額を算定した上で各戸の床面積で均等に分割しているので一律。

・国税庁によると、全国の２０階以上のマンションの売却物件（過去３年分の確定申告）を調べたところ、評価額の平均は市場価格の３分の１に留まっていた。つまり、評価額の３倍で所有マンションを売却でき、最大では凡そ７倍のケースもあったとか。

・ベタで言えば、現金で相続するよりも高層階のマンションを購入して相続した方が、相続税がより少なくて済むことになる。

・これに拍車を掛けたのが、平成２７年１月の税制改正で相続税が増税になったこと。

貧乏人にとっては縁の無い話しだが、アベノミクスの失敗が誰の目にも明らかになった今、政府は指を咥えて「（超）富裕層」を見ている訳にはいかなくなったと言うことかと。

納税者の不公平感に応える形で「固定資産税の見直し」となっているが、富裕層の相続税対策潰しであることは間違いない？ これからも折を見て、税率がアップしていくと覚悟していた方が良いのかも。

問題：
・それでも未だ（超）富裕層の税負担能力に比べれば優遇し過ぎで、応分の税負担をしていない。
・市場価格と評価額の極端な乖離をどうするのか。
・新税制は新築物件に限定されるので既築物件の税率は今のまま＝歪みのある複雑な税制を生じさせる。

衆議院選挙も折り返しとなったことで、富裕層の反感を厭がったと言うより、投票での竹篦返しを恐れた政府が複雑怪奇な税制に目を瞑ったのかも。