2018年9月アーカイブ

共同通信のアンケートによると、各地の地方議会選挙で候補者が減り、５２％の議長が議員のなり手不足を感じていることが明らかとなった。人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が目立ったそうだ。

全ての都道府県と市区町村の議長、計１７８８人を対象として６月～８月に調査を実施。１７７４人の回答があった。

今後の対策（複数回答）では、議員報酬引き上げの回答が４８％で最も多く、次に住民の関心喚起が３８％、兼業兼職の制限規定の緩和・撤廃が２５％と続くらしい。

中には、厚生年金加入を望む議員の声も強かったとか。

★余りにも議会や議員の役割に議員自身が無関心＆自己利益の実現こそ最大の関心事、としか感じられない。

○低所得者世帯が増加中にも拘らず、何たる言い草。
○今でさえ十分な報酬が支給されているのだから、国民年金に加入すべし。

◎自身の能力で地方議会の行革が出来ないのなら、福島県矢祭町を見習ったらどうか！

注）地方議会議長の回答、複数回答有

◆オピニオンリーダーを自負する東京新聞に、主張はないのか？

・共同通信のアンケート結果を、右から左に流しただけの東京新聞には意見が無いと見える。それで良いのか、東京新聞？

選挙に立候補するには（町村議会の議員は供託金無し）、その選挙で定められた供託物（普通は現金）を法務局に供託する必要がある。然も供託金には、没収ラインが存在するのだ。

例えば、郡山市議会選挙の場合３０万円が必要で、有効投票総数を選挙区の定数で割った１０分の１を下回ると、供託金が没収されてしまう。

その上、選挙を公費負担で終えることが出来るかどうかも、供託金没収ラインが分かれ目となる。選挙ポスターや選挙カーの費用も全額自己負担となってしまう事もあるのだ。

そもそも公費負担制度の趣旨にそぐわないのではないか。国政選挙も含め、こんな欠陥だらけの選挙制度で、志有る数多の人達が名乗りを上げるとでも思っているのだろうか？

大政党と大金持ちの為の選挙制度は、即刻改めねばなるまい。市井の若き力を生かすためにも。

９月３０日沖縄県知事選を憂うが如く、荒れ捲る台風２４号。沖縄の人々が再々、性懲りもなく金に目が眩んで政権側に転ぶのではないかと、気を揉んでいるように思える。

振興予算の見返りに、故大田昌秀氏を見限った事、沖縄を嵌める気満々だった仲井眞氏を当選させた事など、交付金にしがみ付く沖縄の姿を思い出す。

日米戦争で国内唯一の地上戦があった沖縄は「捨て石」同然だった。米軍占領下も当然「捨て石」。本土復帰後の今も沖縄が「捨て石」なのは同じ。

裏切り者の仲井眞弘多氏を県知事に当選させたのは最低最悪。今回も同じ道を辿るのであろうか？

★名護市辺野古の米軍新基地建設の是非無くして、経済や福祉、危険除去などの争点隠しは節義無し。

○人として堂々と生きるか、惨めに暮らすか、その選択選挙だ！

７月３０日の東京新聞「２０３０年、一般道で通行料金？ 国交省若手官僚が政策集」記事によると、キャリアと呼ばれる官僚らは、ろくでもない（生産性の無い）輩の集まりだという事が分かる。

国土交通省の若手キャリア官僚らで作る政策立案チームが７月３０日、２０３０年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

チームは昨秋、本省３４人と地方出先機関の１０３人で発足。本省メンバーは３０代の課長補佐が多く、３０年時点では省の中核を担う可能性がある。直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けると言う。

政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。

★例え謂れが無かったとしても、どうやったら（税金として）掠め取れるかという事しか頭の中には無いのだろう。

○爆発的に増えるとの予測自体が鉄面皮
○代用を促す筈が、縮小するのが自然と指摘する厚顔無恥
○少子高齢化の波は当然、都市部をも飲み込む事になる
○高嶺の花であろう自動運転車を誰が買うのか、普及しないだろう
○爆発的に伸びる？駐車場の確保をどうするのか

◎そもそも渋滞箇所を回避出来ずに、どこが自動運転か。更に、自動運転車だから駐車場は遠く離れていても問題無しなどという、不謹慎極まりない考え方ではあるまい？

◆キャリヤ官僚よ、福島県矢祭町の爪の垢でも煎じて飲め

同日付の東京新聞「子育て町ぐるみ、出生率アップ 福島・矢祭 町職員減など節約徹底」記事では、

・矢祭町は０５年に制定した自治基本条例に「『元気な子供の声が聞こえる町づくり』に努める」と明記。町長らの給与引き下げや町職員の削減など、徹底した行財政改革で財源を捻出。次々と独自の子育て支援策を打ち出してきた。

・全国の出生数が下がり続ける中、町は減少傾向が止まり、１９９９年以降は４０～５０人前後で推移する。二年連続で出産する女性が少ないこともあり、隔年で増減しているが、合計特殊出生率（女性が一生で産む子供の数）は毎年全国値を上回り、１３年は２．１９人、１５年は２．１２人を記録した。

などと報じている。

同町は基本条例で「人口減少に歯止めをかけ、適正規模の共同社会を目指す」として、町長を始め、町議・町職員に至るまで、子育て支援のために身を切る改革を断行、多くの政策が実を結んだ。

◎高級官僚らだけではない。徒に多過ぎる国会議員も、三分の一未満へ適正な数に抑制すべきなのではないか。