今日も東京株式市場は利益確定売りが続くも、小幅安で推移し株価の底堅さを示したとか。
確かに、年末年始の休暇を控えて利益確定売りに押されたものの、日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＪＰＸ日経インデックス４００ともに底堅い展開だったようだ。
株なんかに手を出せない小市民（貧乏人）は、政府に対して怒るべきではないのか？
なぜ、株価が底堅いのか。勿論、円安による根強い企業業績の回復期待もあるが、「午前に下落すると日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るとの思惑」が相場の底上げに貢献しているからだ。
その他にも日銀は、Ｊ－ＲＥＩＴなど株価の押し上げに効果のある投資信託を買い漁ってきた。また、円安傾向は日銀が異次元緩和を実施して、円の価値を毀損しているからに他ならない。
日本経済が上向きだしたと見せかけるために。
しかし、株価が何処までも上がり続けることなどない。儲けを手に入れるには株を手放す（売る）必要があるからだが、株価維持＝安倍総理の支持率アップのために株価が急落する時でさえ、日銀は株を売ることができないだろう。
結局、国民の税金が株の高値掴みに利用され、一部の投資家に利益を差し出すことになるのでは。
実際ここ最近、外資系証券会社は出来高を伴って、株を売り越し続けてきた。以前なら株は売り越しても、金額ベースでは買い越していたこともあったのに。
身を削って稼いだ国民の富が、富裕層と外国系証券会社に流れている＝献上されていることに気付くべきなのでは。
