令和3酒造年度(2021年7月~2022年6月)「全国新酒鑑評会」の審査結果が令和4年5月25日、酒類総合研究所(広島県東広島市)から発表になりました。福島県が獲得した金賞数17銘柄は、全国最多となり、史上初の日本一9連覇を成し遂げました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で金賞を審査しなかった令和元酒造年度を挟み、都道府県別の金賞数で9連覇を達成。福島県が持つ最多連続記録を更新しました。

酒類総合研究所と日本酒造組合中央会が共催する全国新酒鑑評会は現在、全国規模で開催される唯一の清酒鑑評会であり、製造技術と品質の向上に果たす役割は極めて大きいものがあると言われています。(国民の清酒に対する認識を高める事も目的の一つだそうです)

福島県産酒は32銘柄が入賞酒に選ばれ、その中から特に品質の良い「金賞」を受賞したのは17銘柄で、昨年と同数となりました。

福島民報新聞によると、

「コロナ禍前の製造量と比べると、令和2酒造年度は二割減の7,822キロリットルだったが、今年度は更に2~3割程度減らした蔵元が多く、半減させた例もあった。県内のある蔵元は『美味しい酒を造っても、飲んでもらえるか分からないという葛藤の中での作業は辛かった』と明かした。」

と厳しい環境だったにも拘らず、前年度と同数の金賞数を獲得した県内蔵元の努力を、消費という形で確りと後押ししよう。と結んでいます。それにしても、郡山市の地蔵「渡辺酒造本店」と「たに川酒造」頑張れ!!

110回目となる今回は、吟醸酒を対象に全国から826銘柄が出品され、入賞酒(成績が優秀と認められた酒)405銘柄、金賞酒(入賞酒の内、特に成績が優秀と認められた酒)205銘柄でした。

令和3酒造年度 新酒鑑評会入賞蔵数 福島県
受賞銘柄蔵元市町村電話
陣屋 有賀醸造(資) 白河市 0248(34)2323
千駒 大吟醸 千駒酒造(株) 白河市 0248(23)3057
寿々乃井 (株)寿々乃井酒造店 天栄村 0248(82)2021
廣戸川 松崎酒造(株) 天栄村 0248(82)2022
東豊国 豊国酒造(資) 古殿町 0247(53)2001
人気一 人気酒造(株) 二本松市 0243(23)2091
奥の松 東日本酒造協業組合 二本松市 0243(22)2153
会津中将 鶴乃江酒造(株) 会津若松市 0242(27)0139
名倉山 名倉山酒造(株) 会津若松市 0242(22)0844
笹正宗 笹正宗酒造(株) 喜多方市 0241(24)2211
國権 國権酒造(株) 南会津町 0241(62)0036
田島 会津酒造(株) 南会津町 0241(62)0012
玄宰 末廣酒造(株)博士蔵 会津若松市 0242(54)7788
アイヅオトコヤマ ワ (資)男山酒造店 会津美里町 0242(54)2726
萬代芳 (資)白井酒造店 会津美里町 0242(54)3022
學十郎 豊国酒造(資) 会津坂下町 0242(83)2521
七重郎 (資)稲川酒造店 猪苗代町 0242(62)2001
金水晶 (有)金水晶酒造店
笹の川 笹の川酒造(株)
雪小町 (有)渡辺酒造本店
三春駒 佐藤酒造(株)
藤乃井 (有)佐藤酒造店
千功成 (株)檜物屋酒造店
花春 花春酒造(株)
会津宮泉 宮泉銘醸(株)
会津吉の川 (資)吉の川酒造店
大吟醸 きたのはな (資)喜多の華酒造場
開当男山 渡部謙一(開当男山酒造)
ロ万 花泉酒造(名)
榮四郎 榮川酒造(株)磐梯工場
一生青春 曙酒造(株)
飛露喜 (株)廣木酒造本店


  受賞欄の◎は金賞、〇は入賞

我が子を危害から守れるのは親だけなのに、親は何故、我が子をワクチン接種で死の淵に追い込もうとするのか?

嬉々として我が子をワクチン接種会場に連れ出す親達。メディアによる洗脳の恐怖。

同調圧力とワクチン接種、将又、極悪非道のロシア対勧善懲悪のウクライナと日本。ワクチン脳とウクライナ脳には、実に凄まじい破壊力が植付けられていた様だ。

親分と崇めるアメリカでさえ、接種率は相当に低い水準だというのに。いや日本は特別だから、とでも本気で思っているのか?

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https://dailyexpose.uk/2022/05/04/74million-unvaccinated-231million-not-boosted-usa/

CDCの報告によると、米国では7420万人がCovid-19ワクチンを一度も接種しておらず、更に1億5700万人が2回目、3回目の接種を拒否している。

The American people have seen right through President Biden's propaganda and lies on the effectiveness of the Covid-19 injections because according to CDC data, 70% of the entire population of the USA have not had either a first, second or third dose of the Covid-19 vaccine.

CDCのデータによれば、アメリカ国民はCovid-19注射の有効性に関するバイデン大統領のプロパガンダと嘘を見抜いた。何故ならアメリカの全人口の70%がCovid-19ワクチンの1回目、2回目、あるいは3回目の接種を受けていないからである。


★5月4日、FDAが(米食品医薬品局)ファイザー社の主張を否定する声明。(パクスロビドの一般名:ニルマトレルビル、リトナビル)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-05-04/fda-contradicts-pfizer-s-advice-on-second-course-of-covid-drug-l2rv2yfh

There is "no evidence" that a second course of Pfizer's Paxlovid will help Covid patients whose symptoms return after an initial course of the antiviral, an FDA official said

「現時点でCOVID-19の症状が再発した患者において、より長期の治療コースやパクスロビドの治療コースを繰り返す事の有効性を示す証拠は無い」


・以下は、じいじ&ばあば、壮年以降の話ではあるが。

★ Triple-Jabbed Over-30s Have Higher Infection Rates Than the Unvaccinated, UKHSA Data Show
https://dailysceptic.org/2022/01/20/triple-jabbed-over-30s-have-higher-infection-rates-than-the-unvaccinated-ukhsa-data-show/

[図表]

This week's UKHSA vaccine surveillance report has landed - and this week a change. In the (in)famous Table 12, which shows rates of infections, deaths and hospitalisations per 100,000 by vaccination status, the data have suddenly switched to giving rates for triple-jabbed rather than two-or-more doses, meaning we no longer have continuity with our previous data. So sudden was the change in fact, that the report itself has not kept up with it, and the notes under the table still say the rates are for "people who have received either two doses of a COVID-19 vaccine or in people who have not received a COVID-19 vaccine".

The change means we have to start over in our week-by-week comparisons, so the infection rates by age for this period are depicted above and the unadjusted vaccine effectiveness figures are depicted below.

[図表]

『ボスニア』『リビア』『アフガニスタン』『イラク』『シリア』『イエメン』『切が無いぜ』を思い出せ!!

悪逆非道に、笑って皆殺しを完遂するイギリスと眉一つ動かさずに民族浄化を敢行するアメリカ、それに付き従うフランスとカナダ。

国連安保理で次々と拒否権を発動し、悪事から戦争犯罪まで次々と葬り去って来た英国と米国。

かつては「ユーゴスラビア連邦」だった国が、ボスニア・ヘルツェゴビナやセルビア等に分割されてしまったのは何故か? 未だに「セルビア」がNATOから恫喝され続けているのは何故か?

アルカイダやISIS、ホワイトヘルメットなどを涵養&駆使して戦争犯罪をでっち上げ続けた欧米。露西亜に因縁を付ける事が出来る立場か!

そんな欧米の太鼓持ちが我が国、日本だ。情けない、とうとうロシアから入国禁止の制裁を食らってしまった。

ロシア外務省は5月4日、容認出来ない誇張への対抗措置として、岸田首相や林外相、岸防衛相など日本の閣僚7人を含む計63人を入国禁止にする制裁を発表。

対象者は、ロシアへの入国が無期限に禁止されるとしているが、どうせ露西亜なんかに、出かけて行かないよね?


<対象者リスト>

ロシアが63人に入国禁止の処分を発表
 氏名備考 氏名備考
01 岸田文雄 首相 02 松野博一 官房長官
03 林芳正 外相 04 鈴木俊一 財務相
05 岸信夫 防衛相 06 古川禎久 法相
07 二之湯智 国家公安委員長 08 西銘恒三郎 沖縄・北方担当相
09 秋葉剛男 国家安全保障局長 10 山東昭子 参院議長
11 細田博之 衆院議長 12 高市早苗 自民党
13 佐藤正久 自民党 14 松川るい 自民党
15 森英介   16 志位和夫 共産党
17 石井苗子 日本維新の会 18 熊野正士 公明党
19 森裕子 立憲民主党 20 阿部知子  
21 秋葉賢也   22 国場幸之助  
23 鈴木隼人   24 堀井学  
25 石川香織   26 大島敦  
27 杉本和巳   28 稲津久  
29 青木一彦   30 青山繁晴  
31 今井絵理子   32 北村経夫  
33 勝部賢士   34 高瀬弘美  
35 大塚耕平   36 清水貴之  
37 諸星衛   38 佐伯浩  
39 脇貴美夫   40 桜田謙悟 経済同友会代表幹事
41 鬼木誠   42 岩本剛人  
43 中曽根康隆   44 山崎幸二 統合幕僚長
45 小野日子   46 飯塚浩彦 産経新聞社社長
47 近藤哲司 産経新聞社専務取締役 48 斎藤勉 産経新聞社論説顧問
49 遠藤良介 産経新聞社外信部次長 50 山口寿一 読売新聞グループ本社社長
51 渡辺恒雄 読売新聞グループ本社主筆 52 二宮清純  
53 岡田直敏 日本経済新聞社会長 54 長谷部剛 日本経済新聞社社長
55 井口哲也 日本経済新聞社編集局長 56 湯浅次郎 選択出版代表取締役
57 加藤晃彦 週刊文春編集長 58 袴田茂樹 青山学院大名誉教授
59 神谷万丈 防衛大教授 60 櫻田淳 東洋学園大教授
61 鈴木一人 東京大教授 62 岡部芳彦 神戸学院大教授
63 中村逸郎 筑波学院大教授      

ならず者のメディアは、国連総会は7日昼、ウクライナで「重大かつ組織的な人権侵害」を行ったとして、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格を停止する決議を採択した、と主張する。

最早、ジャーナリストとは、妄想過多の筋書きを弄して冤罪をでっち上げる、不埒な輩と言う他は有るまい。

ウクライナのネオナチ政府がブチャの虐殺は「ロシアの犯行だ」と決めつけた4月4日、ロシアは国連安保理でブチャの事態に関する話し合いを緊急に持つべきだと繰り返し提案した。

だが、ならず者国家の親分イギリスは安保理の議長国を務めているのを良い事に、ロシアの提案を却下した。

その後も、ロシアは国連が第三者組織を作ってブチャの虐殺現場を現地調査すべきだと提案したが、英国は却下し続けている。

当然ネオナチ政権のウクライナは、中立の第三者組織の現地調査を認めておらず、遺体とその周辺の瓦礫などをさっさと片付け、「証拠隠滅」を図った。

★国連総会は一方的なロシア犯行説を基に、ロシアを人権理事会から除名する決議をしてしまったが、手続き的に国際法違反だ。

今頃になって、ならず者国家のアメリカは賛成しなかった国々はロシアに脅されていたなどと主張しているが、賛成にしろ反対にしろ採択の場では自国の主張を理解してもらうために、説得や説明を行うのは民主主義の基本中の基本だ!

米国が(ロシアが)脅したと考えるのは、米国自身が常に「Yes」「No」を振りかざしながら、他国を威し続ける「ならず者国家」であるからに他ならない。

それにしても情けないのは我が国、自民党の岸田政府だ。国際法違反を犯して、どや顔を晒している。

★共通の価値観 ⇒ 自由と民主主義、人権や法の支配などの普遍的価値を擁護し、共有する国々と連携して国際秩序を維持するのではなかったのか? 岸田君よ!

再度書こう。

国連が中立的な第三者組織を作って現地調査をせずに、一方的にロシアを人権理事会から除名する決議をしてしまったのは、手続き的に国際法違反である。

それはさて置き、3分の2以上の諸国の賛成とは言うが、実態はどうか。

・93ヶ国がロシアの資格停止に賛成
・24ヶ国がロシアの資格停止に反対
・58ヶ国が投票を棄権
・18ヶ国が無投票

つまり、93ヶ国が賛成 / 100ヶ国が賛成しなかった。英国と米国の孤立化が更に際立った結果となったのではないか。

◆現地調査をせずにロシアを除名する事に反対した24ヶ国などを賞賛し、記録に留めよう。

「反対」した国

☆アフリカ
アルジェリア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、エリトリア、ガボン、マリ、ジンバブエ
☆ヨーロッパ
ベラルーシ、エストニア、ロシア
☆アメリカ
ボリビア、キューバ、ニカラグア
☆アジア
中国、北朝鮮、カザフスタン、キルギスタン、ラオス人民民主共和国、タジキスタン、ウズベキスタン、ベトナム
☆中東
イラン、シリア

「棄権」した国

☆アフリカ
アンゴラ、ボツワナ、カーボベルデ、カメルーン、エジプト、エスワティニ、ガンビア、ガーナ、ギニア・ビサウ、ケニア、レソト、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、南スーダン、スーダン、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、タンザニア
☆中東
バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イエメン
☆アメリカ
バルバドス、ベリーズ、ブラジル、エルサルバドル、ガイアナ、メキシコ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント、スリナム、トリニダード・トバゴ
☆アジア
ブータン、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ネパール、パキスタン、シンガポール、スリランカ、タイ王国
☆インド洋地域
マダガスカル、モルディブ
☆オセアニア
バヌアツ

「無投票」の国

☆アフリカ
ベナン、ブルキナファソ、ジブチ、赤道ギニア、ギニア、モーリタニア、モロッコ、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、ソマリア、ザンビア
☆中東
アフガニスタン、レバノン
☆ヨーロッパ
アルメニア、アゼルバイジャン
☆アメリカ
ベネズエラ
☆オセアニア
ソロモン諸島
☆アジア
トルクメニスタン

抑々ワクチンとしての治験すら済んでおらず、米国での「緊急使用」や「特例」のみの承認薬COVID19ワクチンを、安心安全だと言い募る根拠(エビデンス)は一体何なのでしょう。

エビデンスなど有る筈も有りません!!

<2022/04/24 追記と訂正>2021年10月15日発表の「コロナワクチン副作用」のデータ集計で、ワクチン接種後の死亡者が1200名を超えた途端、データそのものを隠蔽(非開示?)してしまった厚生労働省。<10月01日発表時点で1249例>

★死亡とコロナワクチンとの因果関係は不明または認められない、と黙殺する医療関係者の言葉を疑問にも思わず、真に受ける人達の何と多い事か。

・重症者や死者が激増しているのは何故か?
・子供達にワクチン接種をして果たして大丈夫なのか?

政府関係者が、4回目のワクチン接種を叫び始めた今、一旦立ち止まって冷静に考え直す時が来たのではないでしょうか。

★そこで、思考の補助線を引くための一冊。

荒川 央(あらかわ ひろし)氏著「コロナワクチンが危険な理由-免疫学者の警告」
花伝社(2022/03発売) 価格 ¥1,650(税込)

著者略歴
1968年生まれ。1991年京都大学理学部卒業、1996年京都大学理学博士(分子生物学、免疫学)。分子生物学者、免疫学者。バーゼル免疫学研究所(バーゼル)、ハインリッヒ・ペッテ研究所(ハンブルク)、ヘルムホルツ研究所(ミュンヘン)、マックスプランク研究所(ミュンヘン)を経て、現在、分子腫瘍学研究所(ミラノ)所属。(書籍刊行時点)

若隆景 新関脇で初優勝 おめでとう!!

福島県の期待の星、新関脇の若隆景は大相撲春場所の千秋楽で、相星での優勝決定戦に臨んだ元大関の高安を上手出し投げで降し、初優勝を手にしました。

一時は土俵際まで追い込まれたものの、俵の上を回り込みながらの出し投げでした。

幕内力士の中では3番目に軽い体重130kgながら、鋭い出足や強烈な追っ付、最後まで諦めない粘り腰が信条の若隆景。本割での成績は12勝3敗。

(まさかとは思うけど)来場所も優勝したら、大関を飛び越えて横綱昇進? なんてね。

でもこれで、大関昇進への筆頭候補に躍り出たのは間違いないですから、若隆景に対する相手の取組も尚一層厳しさを増す筈。来場所に向けた稽古に、大いに期待したいです。

そうそう、昭和以降の新関脇での優勝力士は、清水川 ⇒ 双葉山 に続いて三人目だそうです。非常に目出度いですね。

足跡として、星取表を残しておきましょう。

大相撲春場所星取表-東の関脇 若隆景
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日米戦争惨敗後、日本のマスメディアは米国プロパガンダ組織の手下に成り下がった。米国の意向を常に気に掛け、親分のご機嫌を損ねぬ様に、鸚鵡か壊れた蓄音機の如く無意味な(無能な?)言葉を垂れ流す。

例えば、ロシアのウクライナ特別軍事作戦。アメリカへの忖度甚だしく、事実無根の自己主張まで正当化すべく、演出盛り盛りでワイドショー的なニュースに仕立て上げている。

元来、習近平嫌いなのだが、日本のニュースには見るべきものが無いので仕方がない。

先日の生物兵器禁止条約(BWC)に関する会議で、米国は再び他の182ヶ国の締約国と単独で対立し、検証議定書交渉の再開を全力で妨害した。米国は20年近くにわたり、「生物分野で検証は不可能」、「国際的検証は米国の国益や企業秘密を脅かす可能性がある」、「他国の産業スパイ活動を利する」等を理由に、検証議定書交渉の再開を妨害してきた。
(人民網日本語版 2021年09月28日14:38)


この悪魔的なアメリカの行いは、今に始まった訳では無い。スイスの視点を10ヶ国語で報じるニュースを見てみよう。

米の反対で生物兵器禁止条約検証議定書草案、暗礁に
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8%E8%8D%89%E6%A1%88-%E6%9A%97%E7%A4%81%E3%81%AB/2156774
SWI swissinfo.ch 2001/07/26 08:23

ジュネーブで開催されている生物兵器禁止条約再検討会議の特別作業部会で、米国が同条約の検証方法を定めた議定書草案に反対する意向を示した。検証議定書草案採択には全加盟国の承認が必要なため、米国の反対により年内成立を目指した議定書作りは暗礁に乗り上げたもよう。

米国は25日、30年前に批准された生物兵器禁止条約の検証のため各国に生物兵器開発に使用されている可能性のあるサイトの査察許可を義務付けた議定書草案を「国家の安全保障と産業機密情報を危うくするが、兵器開発を阻止する効果は期待できない」とし、支持しない意向を表明した。

温暖化防止の京都議定書不支持に続く米国の反対に、他の加盟国からは非難が集中している。スイスのフェースラー大使は「軍縮を実証することと、開発を妨害しないこと、人体の安全性の保証、科学知識の共有のバランスを取らなければならない。議定書をフェアなものにするために、交渉は非常に複雑なものになっている。」と、米国の疑念にも理解を示した。

生物兵器禁止条約は30年前140ヶ国が批准したが、加盟国の多数が生物兵器を開発している疑惑があるにも関わらず、公式な検証をされたことがなかった。「生物学研究の進歩は目覚しい。我々は、細菌戦の恐怖を減少または全廃するため、可能な限りの全手段を行使しなければならない。スイスは米国の言い分を検証し、米国を説得し議定書承認に向けスイスに何ができるかを考えたい。」と、フェースラー大使は語った。


★ウクライナに存在する「生物兵器研究所」に関して、ロシアのプーチン大統領の言葉が正しい事は、明明白白ではないか。ユダ的ウクライナのゼレンスキー大統領だからこそ、時間稼ぎの為に大嘘を付くのではないか。

在韓米軍が駐留する、お隣韓国でも「生物兵器実験場研究所」の被害に晒されていたらしい。チャイナネットの記事を。

米国は生物学研究所について国際社会に説明すべき
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2022-03/15/content_78109040.htm
発信時間:2022-03-15 10:39:23 | チャイナネット

米国が資金援助してウクライナ国内で実施していた軍事生物計画が暴露されたことで、米国が世界中で繰り広げている生物軍事活動に世界の注目が集まっている。中国外交部(外務省)の趙立堅報道官は3月8日、「米国防総省は『バイオセーフティ・リスク軽減のための協力』、『世界の公衆衛生の強化』などの名目で、世界30ヶ国で計336ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている」と指摘した。世界中で生物実験を行っている米国は一体何をしようとしているのか? 米国が国際社会に説明すべき時が来た。

国際社会の疑念や懸念を前に、米国は「逆に噛みついてきた」。米紙「USAトゥデイ」は「『米国の資金援助するウクライナ国内の生物学研究所』はロシアの虚偽プロパガンダ」と報じ、ブルームバーグやフォーリン・ポリシーも、この告発を「陰謀論」と指摘。ただ口を閉ざし、何事もなかったかのように振舞ったメディアはもっと多い。だが実際には、在ウクライナ米国大使館は2月25日、キエフやオデッサなどに米国が設置した生物学研究所に関する文書を公式サイトから削除した。ロシアの通信社RIAノーボスチは3月9日、ヌーランド米国務次官がウクライナに生物学研究施設があることを認めたと報じた。 隠蔽を繰り返す米国は、一体どれだけ大きな秘密を隠しているのだろうか。

米国の設置した生物学研究所が世界の注目を浴びたのは、決してこれが初めてではない。米国が終始誤魔化しているため、様々な疑問が解消されない事態も招いており、米国のコントロール下にある研究所が現地住民に危害を及ぼしていることを示す証拠も増え続けている。米UPI通信社によると、2009年から2015年までに米軍が在韓米軍に計15回炭疽菌を送り、22人が曝露する事故も起きていた。韓国「統一新聞」の2020年の報道によると、在韓米軍は韓国に炭疽菌生物化学兵器研究所を4ヶ所設置し、炭疽菌実験を繰り返していた。昨年には韓国の民間団体が在韓米軍の生物化学研究所とフォート・デトリックを相手取り、2017年から2019年にかけて在韓米軍が猛毒と有害物質を繰り返し韓国内に搬入していたことを認めるよう裁判所に求める訴訟まで起こした。


★西側諸国と言っても、高々欧米40ヶ国程度。米国や英国が「世界」と言う言葉を使う時、精々西側諸国の周辺までしか含まれていないが、国連加盟国は200を超えると言われている。

◆米国や英国の陰謀論の尻馬に縋り付くのではなく、「非米諸国」「反米諸国」の言葉にも耳を傾け、事実や確からしさは何処に有るのかを自分の頭で、自分の心で、見つけ出す時期に来ているのではないか。

日米戦争(教科書的には第二次世界大戦?)以降の、「ベトナム侵攻アメリカ大戦」一つ取っても、開戦の口実にアメリカお得意の嘘を捏造した騙し討ち。「アフガニスタン侵略アメリカ大戦」に至っては何をか況や!

昔は「泣く子と地頭には勝てぬ」だったけど、今や「収賄漬けマスメディアと米国には勝てぬ」に成り下がったかも。

沖縄タイムスが凡そ八年前、米軍占領下の沖縄で「米軍生物兵器実験場」なる物が存在していた、と報じていた。

社説[生物兵器実験]底知れぬ軍事優先の闇
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/35814
2014年1月13日 05:13

稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を大量に散布し、人為的に「いもち病」を発生させる-復帰前の1960年代初め、沖縄を統治していた米軍が、生物兵器の研究開発のため、「いもち病菌」を散布し、実験データを収集していたことが米軍の報告書で明らかになった。

60年代初め、米軍はマクナマラ国防長官の指示で、「プロジェクト112」という名の化学兵器開発計画を進めていた。この計画に基づいて63年、1万3000トンの毒ガスがホワイトビーチに陸揚げされ、知花弾薬庫のレッドハットエリアと呼ばれる区域に貯蔵された。

米軍が排他的な統治権を持っていた軍政下の沖縄に大量の核兵器が貯蔵されていた事は「公知の事実」に属するが、その上、沖縄は、アジア最大の化学兵器備蓄基地でもあった。今回、明らかになった生物兵器開発のための屋外実験も、「プロジェクト112」の一環だと思われる。

報告書は米国の情報公開制度を利用し、共同通信が入手した。それによると、1961年から62年に、少なくとも12回の実験を実施。「ナゴ」(名護)、「シュリ」(首里)、「イシカワ」(石川)などの具体的な地名も記載されている。

改めて痛感するのは、核・化学兵器を大量に貯蔵し、生物兵器の研究開発の実験場でもあった沖縄の、軍事植民地としての異常さである。

県内各地で相次いでいる返還軍用地の土壌汚染問題は、米軍政下の異常な現実が決して過ぎ去った過去の話ではない事を示している。

★戦場で化学兵器を撒き散らすのは、ロシアに非ず。寧ろ、米軍だろ!!

★「ショウザフラッグ」と凄み(まるでギャング)、アメリカの意に沿わぬ国は敵だ!と恫喝し、侵略戦争を正当化するためにデッチ挙げた大義名分の「核兵器」「化学兵器」「大量破壊兵器」等は皆無だった、アメリカによる「イラク侵略戦争」

世界各地の米国傀儡政権下では、きっと、紛れも無く、人知れず、「米軍生物兵器実験場」が稼働している筈だ。⇔これはただの邪推だけどね。

◆プーチン露西亜大統領も、そろそろ本腰を入れ始めたか? ネオナチ政権からウクライナを解放するために。

米国防総省などの支援により、ウクライナには西側諸国でも最高レベルの「米軍生物兵器研究所」が在るらしい。そして米国防総省は、ウクライナで軍人相手に危険な生物学的実験を続けて来たらしい。と囁き始められてから久しい。

こんな事は、日本のメディアでは万が一にも取り上げられることは無いのだろうなと思っていたが、偶然にもテレビからロシアの軍事侵攻に関連して、それらしいコメントが漏れ伝わってきた。

テレビ出演者は批判的な事は述べていなかったが、多分、米国防脅威削減局がウクライナとジョージアで「生物学的実験」を長く行ってきた事実に関連する話だと思われる。

米国防総省の生物学的脅威削減プログラムは、世界で最も危険な感染症の発生(故意、偶発的、または自然)の脅威に対抗するためにパートナー国と協力していますと謳われてはいるが、囁かれて久しい事は、

・米軍が行っている生物学的実験は常識的には(狂気の沙汰?)非人道的である。

・生物学的実験の病原菌は、「炭疽菌」「腸チフス菌」「ブルセラ菌」「クリミア・コンゴ出血熱」「コクシエラ・バーネティ(Q熱)」「野兎菌」「ハンタウイルス」など、広範囲に及ぶ。

★日本国内では、アメリカに負けず劣らずと言うかアメリカを凌ぐほどヒステリックに、ロシアを口撃しているけど本当の目的の一つが「米軍の生物兵器施設の破壊と接収」だったら、如何だろう?

◆ウクライナとジョージアで「生物学的実験」を行っている事が、内部文書漏洩の記事で明らかになった様だ。
以下、訳抜粋と英語全文

米国防総省は、ウクライナの4400人の兵士と、ジョージアの1000人の兵士に対して、致命的な結果をもたらす可能性のある生物学的実験を実施した。漏洩した文書によると、全てのボランティアの死亡は24時間以内(ウクライナ)と48時間以内(ジョージア州)に報告されなければならないとある。

ウクライナとジョージア両国は、この地域で最も忠実な米国のパートナーと見なされており、その領土で多数のペンタゴンプログラムが実施されている。

プロジェクトの説明によると、血液サンプルは、ゴリにあるジョージア軍病院での軍の登録身体検査時に1000人の軍の新兵から取得される。

サンプルは、以下の14の病原体に対する抗体についてテストされる。

・炭疽菌
・ブルセラ菌
・クリミア・コンゴ出血熱
・コクシエラ・バーネティ(Q熱)
・野兎菌
・ハンタウイルス
・リケッチア感染症
・ダニ媒介性脳炎ウイルス
・バルトネラ症
・ライム病
・エーリキア症
・レプトスピラ症
・腸チフス菌
・ウエストナイル熱

グルジアのプロジェクトGG-21は、アメリカ国防脅威削減局(DTRA)によって資金提供され、ジョージア国立疾病管理公衆衛生センターで活動するコードネームUSAMRU-Gの特別な米陸軍ユニットの米軍科学者たちによって実施された。

彼らはジョージアでバクテリア、ウイルス、毒素を研究するための外交特権を与えられている。この部隊は、ウォルターリード陸軍研究所に従属している。

米国連邦契約登録簿から入手した文書によると、USAMRU-Gはその活動をこの地域の他の米国の同盟国に拡大しており、ジョージア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、ラトビア、および将来の場所で「遠征能力を確立」している。


Documents expose US biological experiments on allied soldiers in Ukraine and Georgia
By Dilyana Gaytandzhieva - January 24, 2022
(https://dilyana.bg/documents-expose-us-biological-experiments-on-allied-soldiers-in-ukraine-and-georgia/)

[図表:The US Defense Threat Reduction Agency (DTRA) program in the Republic of Georgia. Photo: Ministry of Internal Affairs of Georgia]

While the US is planning to increase its military presence in Eastern Europe to "protect its allies against Russia", internal documents show what American "protection" in practical terms means.

The Pentagon has conducted biological experiments with a potentially lethal outcome on 4,400 soldiers in Ukraine and 1,000 soldiers in Georgia. According to leaked documents, all volunteer deaths should be reported within 24 h (in Ukraine) and 48 h (in Georgia).

Both countries are considered the most loyal US partners in the region with a number of Pentagon programs being implemented in their territory. One of them is the $2.5 billion Defense Threat Reduction Agency (DTRA) Biological engagement program which includes research on bio agents, deadly viruses and antibiotic-resistant bacteria being studied on the local population.

Project GG-21: "All volunteer deaths will be promptly reported"

The Pentagon has launched a 5-year long project with a possible extension of up to 3 years code-named GG-21: "Arthropod-borne and zoonotic infections among military personnel in Georgia". According to the project's description, blood samples will be obtained from 1,000 military recruits at the time of their military registration physical exam at the Georgian military hospital located in Gori.

The samples will be tested for antibodies against fourteen pathogens:
•Bacillus anthracis
•Brucella
•CCHF virus
•Coxiella burnetii
•Francisella tularensis
•Hantavirus
•Rickettsia species
•TBE virus
•Bartonella species
•Borrelia species
•Ehlrichia species
•Leptospira species
•Salmonella typhi
•WNV

The amount of blood draw will be 10 ml. Samples will be stored indefinitely at the NCDC (Lugar Center) or USAMRU-G and aliquots might be sent to WRAIR headquarters in US for future research studies. Walter Reed Army Institute of Research (WRAIR) is the largest biomedical research facility administered by the U.S. Department of Defense. The results of the blood testing will not be provided to the study participants.

Such a procedure cannot cause death. However, according to the project report, "all volunteer deaths will be promptly reported (usually within 48 h of the PI being notified)" to the Georgian Military Hospital and WRAIR.

[図表:According to the GG-21 project report, "all volunteer deaths will be promptly reported" to the Georgian military hospital and WRAIR, USA.]

The soldiers' blood samples will be stored and further tested at the Lugar Center, a $180 million Pentagon-funded facility in Georgia's capital Tbilisi.

The Lugar Center has become notorious in the last years for controversial activities, laboratory incidents and scandals surrounding the US drug giant Gilead's Hepatitis C program in Georgia which has resulted in at least 248 deaths of patients. The cause of death in the majority of cases has been listed as unknown, internal documents have shown.

The Georgian project GG-21 has been funded by DTRA and implemented by American military scientists from a special US Army unit code-named USAMRU-G who operate in the Lugar Center. They have been given diplomatic immunity in Georgia to research bacteria, viruses and toxins without being diplomats. This unit is subordinate to the Walter Reed Army Institute of Research (WRAIR).

[写真:The Lugar Center is the $180 million Pentagon-funded biolaboratory in Georgia's capital Tbilisi.]

[写真:A diplomatic car with a registration plate of the US Embassy to Tbilisi in the car park of the Lugar Center. US scientists working at the Pentagon laboratory in Georgia drive diplomatic vehicles as they have been given diplomatic immunity. Photos: Dilyana Gaytandzhieva]

Documents obtained from the US Federal contracts registry show that USAMRU-G is expanding its activities to other US allies in the region and is "establishing expeditionary capabilities" in Georgia, Ukraine, Bulgaria, Romania, Poland, Latvia and any future locations. The next USAMRU-G project involving biological tests on soldiers is due to start in March of this year at the Bulgarian Military Hospital in Sofia.

Project UP-8: All deaths of study participants should be reported within 24 h

The Defense Threat Reduction Agency (DTRA) has funded a similar project involving soldiers in Ukraine code-named UP-8: The spread of Crimean-Congo hemorrhagic fever (CCHF) virus and hantaviruses in Ukraine and the potential need for differential diagnosis in patients with suspected leptospirosis. The project started in 2017 and was extended few times until 2020, internal documents show.

According to the project's description, blood samples will be collected from 4,400 healthy soldiers in Lviv, Kharkov, Odesa and Kyiv. 4,000 of these samples will be tested for antibodies against hantaviruses, and 400 of them - for the presence of antibodies against Crimean-Congo hemorrhagic fever (CCHF) virus. The results of the blood testing will not be provided to the study participants.

There is no information as to what other procedures will be performed except that "serious incidents, including deaths should be reported within 24 hours. All deaths of study subjects that are suspected or known to be related to the research procedures should be brought to the attention of the bioethics committees in the USA and Ukraine."

[図表:Blood samples from 4,000 Ukrainian soldiers will be tested for hantaviruses. Another 400 blood samples will be tested for CCHF under the DTRA-sponsored Ukrainian Project UP-8.]

[図表:Project UP-8: "Serious incidents, including deaths should be reported within 24 hours. All deaths of study subjects that are suspected or known to be related to the research procedures should be brought to the attention of the bioethics committees in the USA and Ukraine." Source: ukr-leaks.org]

DTRA has allocated $80 million for biological research in Ukraine as of 30 July 2020, according to information obtained from the US Federal contracts registry. Tasked with the program is the US company Black &Veatch Special Projects Corp.

[図表:]

Another DTRA contractor operating in Ukraine is CH2M Hill. The American company has been awarded a $22.8 million contract (2020-2023) for the reconstruction and equipment of two biolaboratories: the State Scientific Research Institute of Laboratory Diagnostics and Veterinary-Sanitary Expertise (Kyiv ILD) and the State Service of Ukraine for Food Safety and Consumer Protection Regional Diagnostic Laboratory (Odesa RDL).

US personnel are indemnified for deaths and injuries to the local population

The DTRA activities in Georgia and Ukraine fall under the protection of special bilateral agreements. According to these agreements, Georgia and Ukraine shall hold harmless, bring no legal proceedings and indemnify the United States and its personnel, contractors and contractors' personnel, for damage to property, or death or injury to any persons in Georgia and Ukraine, arising out of activities under this Agreement. If DTRA-sponsored scientists cause deaths or injuries to the local population they cannot be held to account.

[図表:]

Furthermore, according to the US-Ukraine Agreement, claims by third parties for deaths and injuries in Ukraine, arising out of the acts or omissions of any employees of the United States related to work under this Agreement, shall be the responsibility of Ukraine.

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目出度い、目出度い、目出度い!

新型コロナ弾圧に対して日本各地で続々と有志医師の会が発足している様だし、世界では英国やイスラエルなどが新型コロナ独裁政権からの足抜けを図り始めている様だ(英国は既に足抜け完了?)。

1月19日の英国の件は、粗末な扱いだったけど、新聞やテレビでも報じられていた。(Prime Minister Boris Johnson made a statement to the House of Commons on COVID-19. - https://www.gov.uk/government/speeches/pm-statement-to-the-house-of-commons-on-covid-19-19-january-2022)

As Covid becomes endemic we will need to replace legal requirements with advice and guidance urging people with the virus to be careful and considerate of others.

要は、パンデミック(危険)だった新型コロナは、エンデミック(風土病、普通の風邪と同様)に変化したという事。だからボリス・ジョンソン首相は、コロナ対策を大幅に見直すと。

・コロナワクチン強制接種の廃止
・ワクチン接種旅券体制の廃止
・屋内でのマスク義務の廃止
・従業員のリモート勤務強制の廃止

などなど。

抑々、インフルエンザよりも危険かどうかさえも分からぬ正体不明の段階からパンデミックを喧伝し、超悪策のゼロコロナに世界中が振り回された(日本は2類指定で飲食・旅行業界を槍玉にしたけど、都市閉鎖が無かっただけでも良しとする?)。

★一人の感染も許さない=危険な伝染病だから、偽陽性多発のPCR検査を溺愛するカルト教に蝕まれたんだね。

イスラエルの件は、国民にブースター接種を強引に推し進めた政府のワクチン政策の権威が、UnHerdTVのインタビューに答えている。(Israeli vaccine advisor:"We have made mistakes" Professor Cyrille Cohen talks herd immunity and his pandemic regrets - https://unherd.com/thepost/israeli-vaccine-chief-we-have-made-mistakes/)

•The Green Pass / vaccine passport concept is no longer relevant in the Omicron era and should be phased out (he expects it to be in short order in Israel)
•He and his colleagues were surprised and disappointed that the vaccines did not prevent transmission, as they had originally hoped
•The biggest mistake of the pandemic in Israel was closing schools and education
•Widespread infection is now an inevitable part of future immunity -- otherwise known as herd immunity
•Omicron has accelerated the pandemic into the endemic phase, in which Covid will be "like flu"

・ワクチン接種旅券はもはや概念として正しくない。イスラエルも間もなく接種旅券をやめる。
・ワクチンが感染拡大を止めなかったのは驚きの失望だ。
・教育分野(子供達)にコロナ対策を広げるべきでなかった(深い後悔の念)。
・感染を容認して集団免疫に達するしかない。
・オミクロンで、コロナは風邪みたいなエンデミックになる。

★ワクチン強制・都市閉鎖・マスク強制といったコロナ対策が、効果の無い超愚策だった事が世界中の多くの人達の知るところとなっている。

その他にも、米テキサス州ではコロナワクチン強制の行為を薬害を誘発する大量殺人の人道犯罪であるとみなし、ワクチン強制策を進めた 米当局者(ファウチやコリンズ)、製薬会社、CNNなどマスコミ、権威筋(ゲイツやソロス)などを被告にした住民訴訟が提訴されている。

◆北海道有志医師の会&東北有志医師の会&全国各地の有志医師の会の皆さん、将来の子供達の為にも・将来の日本の為にも、見得ざる圧力に屈せず、権威筋を物ともせず、初志貫徹を成し遂げて下さい。

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