10月28日、ヤフーニュースに「新型コロナワクチン接種の100件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表」なる記事が、ヤットコさ載った。

★本当に遅過ぎる! こんな物は(世界の潮流から?)後れを取っても、屁の河童なんだろうね。

ヤフーの検索もかなり検閲されて来ている様だ。グーグルなんか問題外だろうけど(使ってないから、未確認)ね。「有志医師の会」で検索しても、肝心要のWebサイトがどこまで行っても表示されない。

「最も的確な結果を表示するために、表示されている検索結果と似たページを除いています。」が表示され、「検索結果をすべて表示」をクリックして更に辿って行っても、20ページを超えても出て来ない。

取り敢えず一つ例示すれば、「おおきな木ホームクリニック(https://www.o-kinaki.org/)」のスタッフブログは、非常に天晴れ。

医療介護 CBnewsの「新型コロナワクチン接種の100件を認定 - 厚労省が健康被害審査部会の審議結果公表」記事に戻ると、認定症例が記載されていたので、記載させて頂く。

疾病・障害名については、

アナフィラキシー、急性アレルギー反応、アナフィラキシー様症状、発熱、嘔気、脱水、頭痛、めまい、ふらつき、手足のしびれ、頭部違和感、蕁麻疹、嘔吐、左腋窩痛、胸痛、リンパ節炎、意識障害、けいれん、呼吸困難、四肢のしびれ、高血圧性緊急症、両上肢しびれ、悪寒、疼痛、過換気症候群、動悸、しびれ、食事摂取不良、脱水症、体動困難、左肩関節腱板炎、左肩関節周囲炎、過換気症候群、咳喘息、胸部不快感、倦怠感、左顔面神経麻痺、一過性意識障害、急性心筋炎、急性心膜炎、急性肝炎、気分不良、左半身しびれ、関節痛、左三角筋筋痛、脱力、食欲低下、一過性意識レベル低下、腹痛、失禁、会話困難、咳嗽、気管支喘息発作、一過性高血圧、NSAIDs十二指腸潰瘍疑い、下痢、多形紅斑、立ちくらみ、右顔面神経麻痺、薬疹、四肢紅斑、左上肢末梢神経障害、一過性意識消失、左下肢けいれん、炎症反応上昇、左手掌のしびれ、背部痛、項部硬直、血中酸素分圧低下、左三角筋炎、左上腕蜂巣炎、左上腕皮膚陥没、肝機能障害、結節性紅斑疑い、B型肝炎ウイルス活性化疑い、多発性リンパ節炎、食思不振、右上肢腫脹、咳、痰、アトピー性皮膚炎の増悪、両上下肢しびれ感、握力低下、片頭痛、閃輝暗点を挙げている。

100件の請求内容の内訳は、いずれも「医療費・医療手当」となっている。


★超過死亡が1ヶ月で1万7千人も増えているのに、COVIDワクチン推進派の某鱓大臣と専門家風は、絶対にワクチン後遺症または副作用を認めない。

だったら、1ヶ月で死亡者数が激増している事について、ちゃんと説明したらどうか。それが本来の仕事であり職責だろ!

最初から基礎疾患が有る人達は、COVIDワクチンを打つようにって言われてたけど、基礎疾患がある人こそ接種リスクが高まる事は自明の理。

そして施設入居者など、ある意味半強制的なワクチン接種ですら「自己責任」って事になっている。有害ワクチンなのに。

★何故なら、米国の裁判で公表を指示されたファイザーの正式な文書でも、1300件近い疾患がワクチンの副作用として記載されていた。こんな恐ろしいワクチン、誰が好き好んで打ちたいだろうか?

判断能力の無い高齢者に接種をさせる家族や介護スタッフとか、子供に打たせる親とか、全くもって信じられない。

★親は自己責任で、子供の接種を決める覚悟が必要だ。-法律上、ワクチン接種は任意なんだから。

★そろそろ、専門家風の根拠無き与太話や政府を含めた権威筋に、謂れも無く平伏すだけの態度は終わりにしたらどうか。

母乳を通じて母親から赤ちゃんへメッセンジャーRNAコロナワクチンが移行する事、が医学誌で確認されたそうだ。

・ワクチンを打たないのは、反社会的行為だ
・ワクチン接種を受けるのは、自分の為だけでなく他の人の為でもあり、社会全体の為でもある

これ等の「孫の為」「祖父母の為」「子供の為」という"神話"に翻弄され、日本中でどれ程の人達がワクチン接種を余儀なくされた事か。

★世界最大級にして米国医師会誌であるJAMAに「母乳を通じて母親から乳児にCOVIDワクチンのmRNAが移行する」事を突き止めた論文が発表された(エビデンス有りの専門家・権威筋)。

・既にCDCのワクチン有害事象報告(VAERS)には、授乳による曝露での赤ちゃんの副作用事例が多数報告されてる。

★喫緊の課題は、これ等の事象を如何に受け止め(思考・解釈し)、どう行動に反映するかだと思うのだが・・・。

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論文概要:

然しながら、最初のメッセンジャーRNAワクチンの臨床試験では、幼い子供や授乳中の個人など、幾つかの脆弱なグループが除外されました。

米国食品医薬品局は、6ヶ月未満の乳児にCOVID-19mRNAワクチンを認可する決定を、より多くのデータが利用可能になるまで延期しました。

疾病管理予防センターは、COVID-19mRNAワクチンを授乳中の個人に提供することを推奨しています。ただし、乳児が6ヶ月未満で曝露する原因となる母乳中のワクチンmRNAの通過の可能性については調査されていません。

この研究では、COVID-19ワクチンのmRNAが、出産後6ヶ月以内にワクチン接種を受けた授乳中の個人の搾乳母乳から検出出来るかどうかを調査しました。

そして、出産後6ヶ月以内にワクチン接種をした11人の健康な授乳中の女性が含まれています。

結果:

登録された11人の授乳中の個人の内、微量の BNT162b2 および mRNA-1273 COVID-19 mRNA ワクチンが、ワクチン接種後45時間までの様々な時点で、5人の異なる参加者からの7つのサンプルで検出されました。

搾乳母乳から分離された細胞外小胞(EV)の平均収量は 9.1粒子/mL であり、平均の粒子サイズは 110.0 nm でした。ワクチンの mRNAは、全乳よりも細胞外小胞で高濃度で現れます。

ワクチン mRNA は、ワクチン接種前またはワクチン接種後の搾乳母乳サンプルで、採取から48時間を超えて検出されませんでした。また、搾乳母乳の脂肪画分または、搾乳母乳の細胞ペレットから COVID-19 ワクチンの mRNA は検出されませんでした。

Detection of Messenger RNA COVID-19 Vaccines in Human Breast Milk
September 26, 2022

Vaccination is a cornerstone in fighting the COVID-19 pandemic. However, the initial messenger RNA (mRNA) vaccine clinical trials excluded several vulnerable groups, including young children and lactating individuals.1 The US Food and Drug Administration deferred the decision to authorize COVID-19 mRNA vaccines for infants younger than 6 months until more data are available because of the potential priming of the children's immune responses that may alter their immunity.2 The Centers for Disease Control and Prevention recommends offering the COVID-19 mRNA vaccines to breastfeeding individuals,3 although the possible passage of vaccine mRNAs in breast milk resulting in infants' exposure at younger than 6 months was not investigated. This study investigated whether the COVID-19 vaccine mRNA can be detected in the expressed breast milk (EBM) of lactating individuals receiving the vaccination within 6 months after delivery.

Methods

This cohort study included 11 healthy lactating individuals who received either the Moderna mRNA-1273 vaccine (n = 5) or the Pfizer BNT162b2 vaccine (n = 6) within 6 months after delivery (Table 1). Participants were asked to collect and immediately freeze EBM samples at home until transported to the laboratory. Samples of EBM were collected before vaccination (control) and for 5 days postvaccination. A total of 131 EBM samples were collected 1 hour to 5 days after vaccine administration. Extracellular vesicles (EVs) were isolated in EBM using sequential centrifugation, and the EV concentrations were determined by ZetaView (Analytik) (eMethods in the Supplement). The presence of COVID-19 vaccine mRNA in different milk fractions (whole EBM, fat, cells, and supernatant EVs) was assayed using 2-step quantitative reverse transcriptase-polymerase chain reaction. The vaccine detection limit was 1 pg/mL of EBM (eMethods in the Supplement).

Results

Of 11 lactating individuals enrolled, trace amounts of BNT162b2 and mRNA-1273 COVID-19 mRNA vaccines were detected in 7 samples from 5 different participants at various times up to 45 hours postvaccination (Table 2). The mean (SD) yield of EVs isolated from EBM was 9.110 (5.010) particles/mL, and the mean (SD) particle size was 110.0 (3.0) nm. The vaccine mRNA appears in higher concentrations in the EVs than in whole milk (Table 2). No vaccine mRNA was detected in prevaccination or postvaccination EBM samples beyond 48 hours of collection. Also, no COVID-19 vaccine mRNA was detected in the EBM fat fraction or the EBM cell pellets.

Discussion

The sporadic presence and trace quantities of COVID-19 vaccine mRNA detected in EBM suggest that breastfeeding after COVID-19 mRNA vaccination is safe, particularly beyond 48 hours after vaccination. These data demonstrate for the first time to our knowledge the biodistribution of COVID-19 vaccine mRNA to mammary cells and the potential ability of tissue EVs to package the vaccine mRNA that can be transported to distant cells. Little has been reported on lipid nanoparticle biodistribution and localization in human tissues after COVID-19 mRNA vaccination. In rats, up to 3 days following intramuscular administration, low vaccine mRNA levels were detected in the heart, lung, testis, and brain tissues, indicating tissue biodistribution.4 We speculate that, following the vaccine administration, lipid nanoparticles containing the vaccine mRNA are carried to mammary glands via hematogenous and/or lymphatic routes.5,6 Furthermore, we speculate that vaccine mRNA released into mammary cell cytosol can be recruited into developing EVs that are later secreted in EBM.

The limitations of this study include the relatively small sample size and the lack of functional studies demonstrating whether detected vaccine mRNA is translationally active. Also, we did not test the possible cumulative vaccine mRNA exposure after frequent breastfeeding in infants. We believe it is safe to breastfeed after maternal COVID-19 vaccination. However, caution is warranted about breastfeeding children younger than 6 months in the first 48 hours after maternal vaccination until more safety studies are conducted. In addition, the potential interference of COVID-19 vaccine mRNA with the immune response to multiple routine vaccines given to infants during the first 6 months of age needs to be considered. It is critical that lactating individuals be included in future vaccination trials to better evaluate the effect of mRNA vaccines on lactation outcomes.

「馬鹿は死ななきゃ治らない」道理からも、18歳を過ぎても自分の頭で考えられない"幼児大人"はCOVIDワクチン接種で逝くしかないと思っていたが、自公政府に不穏な動き。

5歳から11歳の子供へのワクチン接種に飽き足らず6ヶ月から5歳児までも、劇毒であるコロナワクチンの接種対象にしようとしていると言うではないか。

★歴代の首相や厚生労働大臣・強欲で守銭奴な大学教授達は、COVIDワクチン接種が新型コロナ感染による「重症化」「入院」「死亡」を防ぐと真っ赤な嘘を吐き続けてきた。

・実態はどうだったか

①ワクチン2回の接種で、コロナ感染を予防出来る⇒集団免疫の獲得
②感染予防は出来ないが、コロナ発症は予防出来る
③発症は予防出来なくとも、重症化を予防出来る
④今後コロナワクチンは、毎年定期的に接種していく事になる

嘘に嘘を塗り重ねて、何と罪深き事か!

次なる謀略⑤を恐れる。コロナワクチンは何の効き目すら無いゴミだけど、安楽死は出来るよ、ってね。

★日本の未来が危ない! 遥か昔、アジアの端に日本と呼ばれる国があったそうだ。と成らない為にも

再度記そう。自分の頭での思考すら出来ず、抑圧されている事にも気付かず、支配層への服従に満足している「幼児大人」はブースター接種で己だけが逝ってくれ。

・国畜たる親の無知は罪だ。将来の可能性の有る子供達を道連れにするな。

ただ国内からも、心有る医療者の現状を打破せんとする真摯な声が上がり始めている。今は未だ、検閲され、BANされてはいないが・・・

★国内初、高知大学医学部がCOVIDワクチンによる後遺症で帯状疱疹が発生している可能性を示す論文を発表

佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文が「Journal of Cutaneous Immunology and Allergy」に掲載されました 2022年9月9日

高知大学医学部皮膚科学講座の山本真有子助教と佐野栄紀特任教授らの研究チームの論文が、ワイリー社のオンライン雑誌「Journal of Cutaneous Immunology and Allergy」に掲載されました。

本邦では、国民の8割以上が2021年より開始された新型コロナウイルス(COVID-19)のmRNAワクチンの2回目接種を完了していますが、皮膚障害を含む様々な副作用が多数報告されています。

佐野栄紀特任教授らは、ワクチン接種後に皮膚症状が発現した患者の皮疹部を調べた結果、COVID-19のスパイク蛋白(※)が検出されたことから、ワクチンの副作用としてmRNAがコードするスパイク蛋白が皮膚病態に関与している可能性を示唆しました。

本研究は皮膚での検討でしたが、今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、mRNAワクチンによる臓器別副作用の証拠となりうるかもしれません。

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プレスリリースには、

本研究は皮膚での検討でしたが、今後 臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、mRNA ワクチンによる臓器別副作用の証拠となりうるかもしれません。

ご多用のところ恐縮ですが、是非、取材方よろしくお願い申し上げます。

とあったが、メディアで終ぞ見た事が無い。

★メディアの本性=不都合な真実には、黙殺またはガン無視または気付き難い扱い

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★この世は危険なところだ。悪事を働く者のせいではなく、それを見ながらも何もしない人がいるためだ。

"The world is a dangerous place, not because of those who do evil, but because of those who look on and do nothing." by Albert Einstein

露西亜プーチン大統領の、ロシア編入に関する条約調印式における、大演説は知っていたのだが、

・ハリコフの敗北は有ったし、(住民を見捨てるのか?)
・リマンの撤退はやらかしたし、(ロシア国民を見殺しにするのか?)
・カディロフ首長が中央軍管区司令官だったら、(負けはしなかっただろうに)

などと憤慨し、モタモタしていたら、「欧米主導の世界秩序を終わらせる演説」だったという記事を見かけた。

旧ウクライナ領の4ヶ国を、ロシア領への編入に関する条約調印式でのプーチン大統領の演説は、欧米主導の世界秩序を終焉させる意思を示すものであったらしい。

然もロシア大統領の演説は、クレムリンの反西欧観の論理的頂点に位置するものだと言う。

●プーチン大統領のメッセージは明確だ。

モスクワは「西洋の奴隷貿易」「アフリカの略奪」「インディアン部族の虐殺」「広島と長崎への原爆投下」「アジアの略奪は無視?」を激しく非難している。

★ロシア連邦は、欧米の世界経済フォーラム:WEFが主導する閉鎖的で、抑圧的な新世界秩序を打倒するために戦っている。と自分は受け取った。

WEFの新世界秩序⇔人類削減と服従計画を陰謀論と揶揄する人達の為にも、露西亜プーチン大統領の演説全文

ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、 ヘルソン州のロシア編入に関する条約調印式における ロシアのプーチン大統領の演説
(2022年9月30日)

を、ロシア大使館Webサイトから引用し、ここに掲載したいと思う。ロシア大使館員の皆さん、お許しあれ。


ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、 ヘルソン州のロシア編入に関する条約調印式における ロシアのプーチン大統領の演説

ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州で住民投票が実施され、投票の集計結果があきらかになりました。人々は、自ら明確的な選択を行ったのです。

今日我々は、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州のロシア編入に関する条約の調印を行います。新たな4つの地域のロシアへの受け入れと新たな4つのロシア連邦構成主体の形成に関する憲法法規を、連邦議会は支持するものと確信しています。なぜなら、これは数百万の人々の意思だからです。

そしてもちろん、これは国連憲章第1条が定める不可侵の権利でもあります。 国連憲章第1条には、人民の権利平等と民族自決の原則が明確に謳われています。

繰り返しますが、これは人々の不可侵の権利です。歴史的統一に基づく権利なのです。古代ロシアの時代からロシアを建国し守ってきた我々の祖先は、歴史的統一の名の下に、幾世代にもわたり勝利を収めてきたのです。

ここ、ノヴォロシアではルミャンツェフ、スヴォロフ、ウシャコフが戦い、エカテリーナ2世とポチョムキンが新たな都市を建設しました。また大祖国戦争の時代には、我々の祖父や曾祖父がここで死闘を繰り広げました。

『ロシアの春』の英雄たちを、我々は決して忘れはしません。2014年、ウクライナで起きたネオナチによるクーデターに屈しなかった人々、母国語で話し自分たちの文化、伝統、信仰を維持する権利や生きる権利を守るために亡くなった人々すべてを、我々はいつまでも覚えていることでしょう。この人々は、ドンバスの戦士であり、『オデッサ・ハティニア(虐殺)』の殉教者であり、ウクライナ政権が組織した非人間的テロ行為の犠牲者です。また、志願兵や民兵、一般市民、子供、女性、老人、ロシア人、ウクライナ人、実にさまざまな民族の人々なのです。

ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ州、ヘルソン州の数百万の人々が行った選択の背景には、我々共通の運命と千年に及ぶ歴史があります。この精神的な絆を人々は子供へ、孫へと伝えてきました。いかなる試練にもめげず、ロシアへの愛を貫いてきたのです。我々のこの思いを壊すことは、決して誰にもできません。年長者も、またソ連崩壊の悲劇後に生まれた若い世代も、統一と我々と共に歩む未来に投票した理由は、まさにこの点にこそあるのです。

1991年、ベロヴェーシの森で、当時の党エリートは国民の意思を問うことなくソ連解体の決定を行い、人々は一夜にして祖国から切り離されました。国家としての同一性が分割され、大きな国難となりました。革命後、連邦共和国の国境が秘密裡に決定されたように、ソビエト連邦の最後の首脳部は、1991年の国民投票で大多数の国民が明確に示した意思に反して我々の偉大な国を崩壊させ、国民にはただその事実だけを突きつけたのです。

彼らは自分たちが何をやっているのか、また最終的にそれがどんな結果を否応なくもたらすのか、最後まで理解できなかったのかもしれません。しかし、それももう重要なことではありません。ソビエト連邦はすでになく、過去を取り戻すことはできないのです。また、今日のロシアにとってはもはや必要でもないし、我々が目指すところでもありません。しかし、文化、信仰、伝統、言語において自分をロシアの一部と考え、その祖先が何世紀にもわたり一つの国家で暮らしてきた数百万もの人々の決意は、何ものよりも強いのです。真実の歴史的祖国に帰ろうというこの人々の決意より強いものはありません。

8年の長きにわたり、ドンバスの人々はジェノサイドや砲撃、封鎖に曝されてきました。またヘルソン州とザポロジエ州では、ロシアとロシア的なものすべてに対する憎悪を植え付けようとする犯罪的な行為が行われました。そして今、住民投票が行われる中、ウクライナ政府は学校教師や選挙委員会で働く女性たちを制裁や死を以て脅し、意思表明をしようと投票所に訪れた数百万の人々を迫害を以て威嚇したのです。 しかし決して挫けることのないドンバス、ザポロジエ、ヘルソンの人々は、その真意を表明しました。

ウクライナ政権とその真の支配者である西側には、私の言うことに耳を傾け、ルガンスク、ドネツク、ヘルソン、ザポロジエに住む人々は永遠に我々の市民となったことを記憶に留めてもらいたいと思います。

我々はウクライナ政権に対して、武器を置き、あらゆる戦闘行為を停止し、彼らがすでに2014年には始めていた戦争を止めて交渉のテーブルに戻るよう、要請します。我々にはその用意ができていますし、これについては何度となく言ってきました。しかしドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの人々の選択について議論はしません。選択は為されたのです。ロシアがそれを裏切ることはありません。 ウクライナ現政府は、人々の自由な意思表明には敬意を以てあたらなければならず、それ以外は認められません。これだけが平和への道となり得るのです。

我々は 、持てるすべての力と手段を用いて我らの土地を守り、国民が安全に生活できるよう全力を尽くします。この点にこそ、我が国民の偉大な解放の使命はあるのです。破壊された都市や市町村、住宅、学校、病院、劇場や博物館は必ず再建し、企業、工場、インフラ、公共システム、年金支給や医療・教育制度を復旧し、さらに発展させていきます。

もちろん、安全レベルの向上にも努めます。新たな地域の市民が、ロシア国民すべて、国全体、すべての共和国、広大な祖国のあらゆるの地方や州から支持されていることを実感できるように、共に取り組んでいきます。

今日は、何のために我が国民は戦っているのか、どんな敵が我々に立ちはだかっているのか、世界を新たな戦争と危機に投じてこの凄惨な悲劇から利益を得ようとしているのは誰なのか、お話ししたいと思います。

我々と共にひとつの国民の一部を成すウクライナの同胞、兄弟姉妹たちは、西側の支配層が全人類に対して準備しているものを、自分の目で見てきました。西側は仮面を捨て、その本質を表わしていたのです。

ソビエト連邦崩壊後、西側は、世界を、そして我々すべてを永遠に彼らの命令に従わせることを決意しました。1991年当時の西側は、ロシアが激動から二度と立ち上がれず、やがて自滅していくことを期待していました。しかしロシアは倒れることなく復活し、強くなり、世界の中で再びふさわしい地位を占めるようになったのです。

その間西側は、いつも夢見ていたようにロシアを攻撃して弱体化、崩壊させる機会を、また国を細分化して国民を互いに反目させ貧困と絶滅においやる機会を虎視眈々とうかがってきました。豊かな領土と自然や資源を有し、決して他人の命令に従い生きようとはしない国民がいる偉大で広大な国が世界にはあるということが、西側にはただどうしても納得できないのでしょう。

西側は新植民地主義体制を維持するためであれば、どんなことでもするつもりです。この体制の下で西側は、ドルの力と技術による専横で世界に寄生、つまり世界を強奪し、人類から貢ぎ物をかき集め、覇権への地代という不労所得を獲得してきました。この地代を維持することが、彼らの重要かつ真実の、そしてひとえに打算的な動機なのです。主権の完全なる喪失が西側の利益に適うのは、まさにこれが理由です。その結果は、西側が独立国家への侵略したり伝統的価値観と独自の文化への攻撃したり、彼らの支配が及ばない国際的統合プロセスや新たな世界通貨、技術開発の中心を損ねる動きします。あらゆる国が米国のためにその主権を放棄することこそが、西側にとってはきわめて重要なのです。

一部の国々の支配層トップは、自主的にそうすることに同意し、自主的に臣下となることに同意しています。そうでない国は買収されたり脅迫を受けたりしますが、それがうまく行かない場合には国家全体が破壊され、後に残るのは人道的災害と大惨事、廃墟、何百万という人の運命の破滅、テロリストの跋扈、社会的災害地帯、保護領、植民地、半植民地です。彼らにとっては自分たちが利益を確保できさえすれば、すべてはどうでもいいことなのです。

改めて言っておきたいのは、西側集団がロシアに対して行うハイブリッド戦争の本当の理由は、彼らの欲望と、何にも制限されない権力を保持しようとする意図にあるということです。彼らが望んでいるのは我々の自由ではなく、我々を植民地としてみなすことです。対等な協力ではなく強奪をすることを、我々が自由な社会に暮らすことではなく魂のない奴隷となることを望んでいるのです。ロシアの思想や哲学は、彼らにとっては直接の脅威です。だからこそ、我々の哲学者を抹殺しようとするのです。彼らにとって、ロシアの文化や芸術は危険なのです。我々の発展と繁栄もまた、競争が増すので、彼らにとっては脅威です。彼らにとって、ロシアはまったく不要のものです。ロシアを必要とするのは我々なのです。

彼らの世界支配への欲求は、これまでに何度も我が国民の勇気と粘り強さによって打ち砕かれてきました。ロシアは常にロシアであり続けます。そしてこれからも我々の価値観、我々の祖国を守っていきます。西側は、すべて目こぼしされて罰せられることはないと期待しています。実際、これまでは罰されることはありませんでした。

戦略的安全保障に関する協定はゴミ箱行きとなり、政府首脳レベルの合意は絵空事と宣言されました。NATOを東方拡大することはないという固い約束も、かつての我が国の首脳部が術にはまるや否や、薄汚れた欺瞞に変わりました。また弾道弾迎撃ミサイル制限条約と中距離核戦力全廃条約は、でっち上げの口実を付けて一方的に破棄されました。

各方面からは、西側がルールに基づく秩序を主張しているということばかりが聞こえてきます。このルールはどこからでたのでしょうか。このルールとやらを見た者はいるのでしょうか。またこのルールを話し合った者はいるのでしょうか。これは完全なる欺瞞であり、二重基準、いや三重基準にほかなりません!

ロシアは千年の歴史を持つ偉大な大国であり、文明国です。このような不正なルールの下で、生きることはありません。

国境不可侵の原則を踏みにじったのは西側です。今や彼らは、誰が自決権を持ち誰が持たないのか、誰が自決に値するのかを、自分の裁量で決定しているのです。なぜ彼らはそんな決定をできるのか、誰にその権利を与えられたのかは、全くもってわかりません。自分で自分に与えたのでしょう。

だからこそ西側は、クリミア、セバストーポリ、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの人々の選択に激しい怒りを抱くのです。西側に、彼らの選択を評価する道徳的権利はなく、民主主義の自由について語る権利すらありません。

西側のエリートは、国家の主権のみならず国際法をも否定しています。その覇権は、明らかな全体主義的、専制的、アパルトヘイト的性質を有しています。彼らは厚かましくも世界を自分たちの臣下である所謂文明国と、今日の西側の人種差別主義者によれば野蛮人や未開人のリストに加えるべきその他の国々とに二分しています。そして『ならず者国家』や『独裁政権』という偽りのレッテルを用意して、国民や国家全体にその焼き印を押すのです。西側のエリートは、以前同様、今も変わらず植民地主義者のままです。差別をし、世界の国民を1級国民とその他の等級とに分別しているのです。

我々はこれまでも、そしてこれからも、このような政治的民族主義と人種差別を決して認めはしません。今日世界中に広がるルソフォビアが人種差別でないとしたら、一体何だというのでしょうか。西側の文明、すなわち新自由主義的文化を世界全体にとっての否定しようのないモデルであると西側自身が確信していることは、人種差別以外の何ものだというのでしょうか。『我々と共にない者は、我々の敵だ』というのが西側です。

欧米のエリートは、自分たちが為した歴史的犯罪の懺悔さえも他者に押し付けようとしています。自国や他の国々の国民に対して、例えば植民地時代の搾取等彼らがまったく関与しないことについて、非を認め詫びを入れるよう求めるのです。

そもそも欧米が植民地政策を開始したのは、中世に遡ります。その後は、奴隷貿易、アメリカでのインディアン虐殺、インド、アフリカの搾取、英国、フランスの対中国戦争へと展開していきました。この戦争の結果、中国はアヘン貿易のための開港を強いられています。欧米は、一国の民衆全体を麻薬中毒にし、土地と資源のために民族全体を殲滅し、獣を狩るように本物の人間狩りをしたのです。これは人間の本質そのものに反し、真実、自由、正義に反する行為です。

20世紀に反植民地運動を率いたのが我が国であったことは、我々の誇りです。これによって世界の多くの国民は発展の機会を得、貧困や不平等を削減して飢えや病気に打ち勝つことが可能になりました。

ここで強調しておきたいのは、欧米のエリートによる幾世紀にもわたるルソフォビアやロシアに対するあからさまな悪意の原因のひとつは、植民地支配の時代にもロシアが搾取されることをよしとせず、ヨーロッパ人に互恵的貿易を行わせたことにある点です。 これを成し遂げることができたのは、ロシアが強力な中央集権国家を形成し、ロシア正教、イスラム教、ユダヤ教、仏教という偉大な道徳的価値観や誰にも開かれたロシアの文化、ロシアの言語の上に発展、強化していったからです。

ロシアへの干渉がたびたび計画されたことは、よく知られています。たしかに20世紀末、欧米は国家崩壊に瀕したロシアの富を剥奪することに成功しました。当時、我々を友人とかパートナーと呼びながら実際には植民地として扱い、さまざまな計画を通して数兆ドルというお金が国外に吸い上げられていったのです。我々はこのことを全部よく覚えています。決して何も忘れることはありません。

そして最近、ドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエの人々が我々の歴史的一体性を回復するため、声を上げました。欧米諸国は何世紀にもわたり、自分たちは他の国々に自由と民主主義をもたらすと言い続けてきました。しかし実際はその正反対でした。民主主義の代わりに抑圧と搾取が、自由の変わりに奴隷化と暴力とがもたらされたのです。一極集中の世界秩序そのものが本質的に民主主義と自由に反しており、徹頭徹尾うそと偽善に満ちているのです。

米国は、世界で唯一二度にわたって核兵器を使用し、広島と長崎を壊滅させた国です。

また第二次世界大戦中、米国が英国とともにドレスデン、ハンブルグ、ケルン等、数々のドイツの都市をさしたる軍事的必要性もなく廃墟へと変えたことも忘れてはなりません。繰り返しますが、そこに軍事的な必要性はなく、ただ見せしめのために行われたのです。目的はただ一つ、我が国を、そして世界を威嚇することにありました。日本での原爆投下もまた同様です。

米国はまた、ナパーム弾と化学兵器を使用して残虐な『絨毯爆撃』を行い、朝鮮半島とベトナムの人々の記憶にも恐ろしい傷跡を残しました。

米国はドイツ、日本、大韓民国、その他さまざまな国を今日まで事実上占領して、その国々を皮肉に対等な同盟国と呼んでいます。こうした国々の幹部が監視され、そのトップは官邸のみならずプライベートな住居にまで盗聴器を仕掛けられていることは、全世界の知るところです。これこそ恥辱と言えます。仕掛けた側にとっても、またこの厚顔無恥を黙って従順に奴隷のように飲み込む側にとっても、恥辱以外の何ものでもありません。

彼らは、臣下に対する命令や乱暴で侮辱的な脅することを『欧州大西洋の団結』の名で呼び、(ウクライナ等で行われる)生物兵器の開発や人体実験を高尚な医学研究と呼んでいます。

今日見られる大量の移民の流れは、まさしく彼らが行う破壊的政策や戦争、強奪がもたらしたものです。何百万人もの人々が、窮乏や虐待に堪えながら、ヨーロッパ内の国を目指しているのです。

そして今、ウクライナから穀物が輸出されています。『世界の最貧国の食糧安全保障の確保』という口実の下に、この穀物はいったいどこに向かっているのでしょうか。実はすべての穀物はヨーロッパの国々へと運ばれているのです。世界の貧困国に向かったのは、わずか5%のみでした。ここでもいつものペテンとあからさまな欺瞞が行われたのです。

要するに、米国のエリートは、競争相手を弱体化させ国々を破壊するために 、こうした人々の悲劇を利用しているのです。これはヨーロッパにも関わることですし、フランス、イタリア、スペイン、その他の幾世紀にも及ぶ歴史を有する国々のアイデンティティーに関わることです。

米国は次々と新しい対ロ制裁を求め、ヨーロッパの政治家の大多数はこれに従順に従っています。米国はEUに対してロシア産エネルギーやその他の資源を拒絶するよう圧力を掛けていますが、これがヨーロッパの空洞化につながり、米国がヨーロッパの市場を手中に収めるようになることは、ヨーロッパの政治家自身も十分理解しています。これこそ、自国の国民に対する直接の裏切りにほかなりません。

しかしアングロサクソンは制裁だけでは飽き足らず、バルト海の海底を通る国際ガスパイプライン『ノルドストリーム』の爆破という破壊工作へと踏みだしました。事実上、ヨーロッパ全体のエネルギーインフラの破壊に着手したことになります。これにより利益を得るのはどの国か、誰の目にもあきらかです。そして利益を得る国が実行したと考えるのは、当然のことでしょう。

米国の専横は、武力の上に成り立っています。それゆえに世界中で数百という軍事基地を展開、維持し、NATOを拡大し、AUKUSをはじめとする新たな軍事同盟を形成しようとしているのです。ワシントン、ソウル、東京を繋ぐ軍事政治的結びつきの形成に向けた動きも活発です。一方で、真の戦略的主権を有する国、あるいはそれを目指す国や、西側の覇権に挑戦することができる国は、自動的に敵と見なされるのです。

まさしくこの原則の上に、完全支配を求める米国とNATOの軍事ドクトリンは成立しています。西側のエリートはその新植民地主義的計画を、封じ込めを語ることにより偽善的に提示しているのです。

すでに、ロシア、中国、イランの封じ込めについては語られていますが、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、中東の他の国々も今にその対象となるでしょう。現時点では米国のパートナーであり同盟国である国々も例外ではありません。我々の隣国である独立国家共同体諸国をはじめ、どの国もその対象となり得るのです。

また西側は、かなり以前から希望的観測を行い続けています。ロシアに対する制裁を電撃的に導入することで、全世界を再び支配下におけると考えたのもそのためです。しかしこの虹色の展望を聞いてその気になった者は、手に負えないほどの政治的マゾヒストか型破りの国際関係の信奉者を除いては、ほとんどいませんでした。大多数の国々はこれに敬意を払うことを拒み、ロシアとの協力という合理的な道を選んでいます。

西側は、このような反発をあきらかに予想していませんでした。

こうした西側の自信は、自分たちだけは優先だと考える悪名高い彼らの思考が発現しているだけでなく、西側が情報の飢餓状態にあることを直接示唆しています。法外に攻撃的なプロパガンダを使って、神話と幻想、フェイクの海に真実を沈めてしまったのです。嘘が信じがたいものであるほど、人はそれを簡単に信じてしまう。彼らの行動は、この原則に従っています。

しかしドルやユーロが印刷された紙幣を人々に食べさせることはできません。また西側SNSの膨張したバーチャル資本で家を温めることもできません。

そのためヨーロッパの政治家は、国民に対して食べる量や風呂に入る回数を減らし、家の中では暖かい服を着るように説得せざるを得なくなりました。一方、「ところで、なぜそんなことをしなければならないのか」とごく当然の疑問を問いかけた者は、ただちに敵、過激派、急進主義者と断定されてしまうのです。

世界の食料危機とエネルギー危機は、ウクライナ・ドンバスでロシアの特別軍事作戦が始まるはるか以前から西側が長年行ってきた政策の結果として、西側の責任で生じました。しかし西側のエリートには、こうした危機の建設的解決策を探すつもりはどうやらなさそうです。我々にはそう考えざるを得ない根拠が十分あります。そもそも西側には、不公平や不平等という問題を解決する意思がないのです。

ここで思い出すべきは、西側が20世紀初頭の苦境を第一次世界大戦によって脱したという事実です。また米国は、第二次世界大戦で得た利益で大恐慌の影響を最終的に克服し、世界最大の経済大国となって基軸通貨としてのドルの力を世界中に広めることができました。1980年代の危機においては、西側は崩壊したソビエト連邦の遺産と資源を流用することで多くの危機を切り抜けることができたのです。それは事実です。

今、矛盾が錯綜する昨今の状態から彼らが抜け出すためには、主権的発展の道を選ぶロシアやその他の国々を解体し、他国の富をさらに掠奪することが必要です。

現在の新植民地主義モデルが最終的に破滅することはあきらかです。その真実の主人は最後までこのモデルにしがみつくことでしょう。彼らはただ、この掠奪と強請のシステムを維持する以外、何も世界に提供することができないのです。

要するに、何十億という人々、人類のほとんどが持つ自由と正義、自分の未来は自分で決めるという自然権を、彼らはまったく意に介していないということです。彼らはすでに、道義規範、宗教、家族の根本的否定へと踏み出してしまいました。

繰り返しますが、欧米エリートの専横は、西側諸国の国民を含むすべての社会に向けられています。これは、すべての人に対する挑戦です。こうした完全な人間否定、信仰や伝統的価値観の転覆、自由の抑圧は、『逆さの宗教』、すなわちあきらかな悪魔主義の特徴を帯びています。イエス・キリストは山上の垂訓で偽予言者を暴露し、「あなた方は、その実によって彼らを見分けるであろう」と言われました。この毒の実は、人々の目にはすでにあきらかです。それも我が国でだけではありません。西側を含めすべての国の多くの人々の目には、あきらかになっているのです。

世界は、革命的変容の時代へと踏み出しました。 これは抜本的な性質を有しています。新たに形成された開発の中心は、国際社会の大多数を代表し、自分たちの利益を主張するだけでなくそれを守っていく覚悟もあります。また、多極化には自国の主権を強化するチャンスがあると見ていますが、それが意味するのは本当の自由と歴史的展望を得て、自立的で創造的な独自性のある発展や調和の取れたプロセスを遂げる権利を獲得することです。

我々と志を同じくする人々は、ヨーロッパや米国を含め、世界中にいます。彼らの支持を我々は感じ、見ています。一極集中の覇権主義に対する解放や反植民地主義の動きは、さまざまな国や社会において、それぞれの形ですでに進展しています。こうした力こそが、将来の地政学的現実を決定していくのです。

今日、我々は公正で自由な道を歩むために戦っています。それはまず何よりも我々自身のため、ロシアのためです。誰かの例外主義や他の文化、国民の抑圧の上に築かれた政策は本質的に犯罪であり、我々はこの恥ずべきページをめくらなければなりません。このことは、他の国々や国民も理解していると信じています。すでに始まった西側覇権の崩壊が元に戻ることはないのです。

運命と歴史によって我々は戦場へと導かれました。この戦場は、我が国民、大いなる歴史的ロシアのための戦場です。

大いなる歴史的ロシアのため、未来の世代のため、 我々の子、孫、曾孫のための戦場なのです。隷属や、心と魂の自由を奪う恐ろしい実験から、我々は彼らを守らなければなりません。

ロシアやロシアの文化、ロシアの言語を奪い、歴史から抹消しようなどと考える者を決して出現させないために、今、我々は戦っています。今日我々に必要なのは、社会全体の統合です。団結は、主権、自由、創造、正義の基礎があって初めて成立します。博愛、慈悲、思いやりこそが、我々の価値観です。

今日、我々はこの選択を行います。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の市民、ザポロジエ州とヘルソン州の住民は、選択を為したのです。彼らは国民と共に、祖国と共に生き、その運命を共有し、祖国と共に勝利することを選んだのです。

真実は我々と共に、我々の背後にはロシアがあるのです!

22/10/04

★セルビア共和国のアレクサンダル・ヴチッチ大統領が、第77回国連総会で一般討論演説を行った。

セルビアのヴチッチ大統領は国連で演説し、やんわりと婉曲的に、コソボを巡る英・米・NATOの非人道的、戦争犯罪、ナチズム的、武力による虐殺と恐怖の日々を、世界の人々に思い出させた。

・そして世界の指導者に問い掛け、答えを求めた。

「私は何年にも亘って、これまで会談してきた様々な国の指導者達にも、ウクライナの領土保全と主権、そして著しく侵害されているセルビアの領土保全と主権の間にはどの様な違いが有るのか、また多くの国々は一体何をもって国際的な承認と正統性とを与えているのか、といった質問を繰り返し、その明確な答えを求めて来ましたが、未だに誰からも理に適った回答を得ておりません。」

★世界の指導者、特に戦争犯罪を犯した米・英・NATOの当事者達は、理に適った答えを出さずばなるまい。

ヴチッチ大統領はその他にも、「エネルギー危機」「食糧危機」「安全保障の危機」等を露西亜一国に擦り付けている臆病で卑怯な国々の事も述べている。

世界の置かれている実情を記憶に留めるためにも、セルビア大統領の国連演説全文

第77回国連総会におけるアレクサンダル・ヴチッチ セルビア共和国大統領一般討論演説(2002/9/22)
22 September 2022 02:05 PM

を、セルビア大使館Webサイトから引用し、ここに掲載したいと思う。セルビア大使館員の皆様、どうぞお許しを。

第77回国連総会におけるアレクサンダル・ヴチッチ セルビア共和国大統領一般討論演説

「敬愛する総会議長、事務総長、各国代表の皆様、そして紳士淑女の皆様、セルビア共和国を代表して、皆様にご挨拶できることを大変光栄に思います。」

時間が限られているために今日は形式的な言葉や丁寧な挨拶、出席者や欠席者への挨拶といったものは省略し、私達が何の為に集まったのかという本質的なことについて直接お話することをお許し下さい。

私はもう何度もこの場に来ておりますが、今私たちが置かれている状況の重さを見て、私は耳に痛い、しかし真実の言葉を皆さんにお伝えしなければならないとの考えに至りました。今日私達が行っていることすべては、無力で力なきものに見えます。私達の言葉は、直面している現実に対して、空虚に響くものでしかありません。そしてその現実とは、この会場では誰も誰かの言葉に耳を貸すこともなく、誰も真の合意や問題解決に努めることもなく、大半の者が自国の利益を満たすことだけを考え、その過程ではしばしば国際法の基本原則を踏みにじり、この組織の基盤となっている国連憲章やその他の文書を足下に投げ捨てている、といったことです。これを理由に責められるべきなのは、アントニオ・グテーレス事務総長でも、また国連の誰一人でもありません。それは自国の政治的、経済的、そして残念ながら軍事的な目標を満たすこと以外には何の関心も持たないような人々なのです。

現在私達は世界の地政学的状況が複雑なものとなっていることを目の当たりにしています。私達の一般討論は、第二次世界大戦以来、そして国連の創設以来、かつてないほど世界平和が乱された状況の中で行われています。私達が直面している地球規模の様々な課題は、世界の安全保障の構造を根本的に変え、既存の国際法の秩序を脅かす恐れがあります。これほどまでに複雑な時代には、国際連合という組織の根幹に織り込まれた絶対的に重要な資産である世界平和を守る為、多くの知恵と団結とが求められています。

そこで、私達が今直面している5つの重要な課題について、私の考えを正確かつ明確に皆さんにお伝えしたいと思います。

1. 平和への回帰と世界の安定の維持;

2. 国際公法および国家間関係の重要な原則となる、国連加盟国である国際的承認を受けた国々の領土保全と主権の維持;

3. 世界的な危機の中でのエネルギー安全保障;

4. 貧困国および発展途上国の財政的安全保障;

5. 戦争により世界の食糧供給ラインが寸断された状況下での食糧供給;

現在の世界情勢を鑑みれば、紛争の平和的解決という原則にとって代わるものがないことをますます思い知らされます。この原則は今日、かつてないほどに相応しいものとなっておりますが、これは国連憲章の前文にも最もよく表現されています:寛容を実行し、且つ、善良な隣人として互に平和に生活すること、というものです。武力行使の放棄と紛争の平和的解決は、世界の安定を支える支柱となっていますが、それには国連憲章の例外なき尊重や、拘束力のある国連安保理決議と有効な国際公法の基本原則とを適用することが必要になります。

2. 国際公法および国家間関係の重要な原則となる、国連加盟国である国際的承認を受けた国々の領土保全と主権の維持;

セルビアはウクライナの領土保全を含む、全ての国連加盟国の領土保全を支持します。私達はこの高貴な場所でそのように責任と真剣さをもって行動してきました。今回は多くの発言者から、ウクライナへの侵略とその領土保全の侵害についての話がありました。多くの方々はそれが欧州の土壌での第二次世界大戦以来初の紛争であると語っていました。しかし他の主権国家を攻撃することもなかったにも関わらず、セルビアがヨーロッパで初めて領土保全が侵害された国となった真実については沈黙が保たれたままです。私は何年にもわたって、これまで会談してきた様々な国の指導者たちにも、ウクライナの領土保全と主権、そして著しく侵害されているセルビアの領土保全と主権の間にはどのような違いがあるのか、また多くの国々はいったい何をもって国際的な承認と正統性とを与えているのか、といった質問を繰り返し、その明確な答えを求めてきましたが、いまだに誰からも理にかなった回答を得ておりません。

ここで思い出して下さい。セルビアは他人の領土に足を踏み入れたわけでもなく、またいかなる主権国家の領土保全も脅かしたわけでもなかったにも関わらず、1999年にはセルビアに対しての介入や侵略が実行されてしまいました。NATOに加盟する19カ国が国連安保理の決定もなしに、主権国家を攻撃することを防ぐことはできなかったのです。この武力紛争の終結時にNATOとの間に結ばれた協定の条項には、セルビアの部分的な主権と完全な領土保全の保証を確認する国連安保理決議第1244号の採択も盛り込まれていましたが、西側諸国の多くが"コソボ"の一方的独立を承認し、再び私達の国の領土保全と国連憲章、安保理決議第1244号を踏みにじることを許してしまいました。

セルビアが過去、そして現在も直面しているこのような経験から、私には今日この場で偉大なマーティン・ルーサー・キングの言葉、「どんな場所にある不公正も、あらゆる場所の公正さへの脅威である」を引用する権利があると思います。この言葉は、私たち全てへの備忘録であると共に、警告でもあるのです。

国際公法の原則的な規定に対する重大な違反を私達はまだ実感しておりますが、私達が国連の基盤となっている原則をあきらめることはありません。私達はこれからも一貫して、国境の不可侵の原則や、他の国連加盟国全ての主権と領土保全の尊重とを主張し続けます。このような私達の立場にもかかわらず、この会場にいる多くの方々は、いまだにセルビアの領土保全の尊重については問題視されているものと思います。しかしそれはなぜでしょう?なぜなら彼らには力があり、私達はそんな彼らの目には小さくて弱い存在に映ってしまうからです。しかし皆さんも耳にされたように、私達はまだこの場で真実を示す力を持っています。

各国代表の皆様、

コソボ・メトヒヤ州をはじめとするセルビア共和国の領土保全を支持する国連加盟国が、現在開催されているこの総会の過半数を占めていることに、私は特に感謝の意を表したいと思います。また国境不可侵の原則をはじめとする、国連憲章に組み込まれた基本原則に忠実であり続けることが特に重要であることからも、両会期の間にセルビアの立場を支持する国の数が増えたことは非常に心強く、これは今後も続くべき傾向だと思います。

セルビア共和国とその大統領である私は、EU仲介の下に行われているベオグラードとプリシュティナ間の対話に参加し、非常に辛抱強く、且つ多くの善意を持って、コソボ・メトヒヤ州に関しての妥協点を求めています。それは実に難しいプロセスで、もう10年以上も続いていますが、他に方法はありません。一日戦争が繰り広げられるよりも、百年交渉する方が良いのです。私は妥協に基づいた、お互いが受け入れ可能な解決策に到達できるものと信じています。なぜならそれこそが私達の目標、つまり私達の地域に居住するセルビア人とアルバニア人が共に豊かな生活を送るための前提条件となる、長期的な平和の確立を達成するための唯一の方法だからです。私達は他のすべての選択肢を既に使い果たしており、少なくともセルビアについては紛争や対立、流血の道への逆戻りといったことは夢想だにしていません。バルカン地域はもう紛争に耐えられないのです。私はこの取り組みに対して世界のパートナーから好意と理解を得られるものと信じています。なぜなら彼らもまた、過去の自国政府による決定の一部が不適切なものであり、私達の地域と世界平和の未来のために機能しなかったことをよく理解しているからです。

ハイブリッド戦争や国際世論の一部からの様々な分野でのセルビアに対する汚いキャンペーンといったものが存在する非常に複雑な状況の中で、ベオグラードはこのプロセスを主導しています。"セルビアが近隣諸国を攻撃し、地域の安定を脅かす"などという世界的メディアの報道や発言を挙げれば十分かと思います。もちろん、セルビアがそんな挙に出ることはあり得ません。私達セルビア共和国に対する一連の嘘の一つに過ぎないのです。またセルビアが地域不安定化の要素とされるのは、彼らが真実から目をそらそうとしているからであり、国境不可侵の原則はすべての国に平等に適用されなければなりません。セルビアはこれまでも、そしてこれからもこの地域全体の安定要因であり続けます。また数々の虚偽と改ざんをものともせず、セルビアは引き続きデイトン和平協定を支持していきます。これはボスニア・ヘルツェゴビナの領土保全と、ボスニア・ヘルツェゴビナ内のスルプスカ共和国の領土保全とを意味するものです。

また私は、バルカン半島に居住する人々が統一された欧州への参画というビジョンを共有する友人やパートナーとして、将来も共存の道を続ける能力を持っているものと確信しています。長年にわたって様々な民族の間に立ちはだかり、何千人もの命を犠牲にし、その未来を無駄なものとしてきた数々の障壁を克服した私達は十分に理解しているつもりです。例えば今日のセルビアとアルバニアは、バルカン半島で何世紀にもわたって共有してきた歴史の中で、最も緊密で友好的な関係を築いています。

過去ではなく未来について冷静に、そして現実的に語り、それぞれの国の国民、企業、労働者、学生、起業家たちを悩ませている問題の解決方法を話し合うことだけが必要だったのです。私達は議論を重ねて数々の解決策を導き出し、私達の間に存在していた合理的理由のない障壁を取り除きました。まず経済、貿易、人と資本の流通に於ける障壁です。セルビア、アルバニア、北マケドニアの三国は3年前から「オープン・バルカン」というプロジェクトを実施しています。このプロジェクトには明確な理念があり、それはこの地域を人々、モノ、サービス、資本、企業のために開放し、この地域を緊張や緊迫、紛争といったものを二度と生むことのない場所に作り変えることです。この「オープン・バルカン」というイニシアティブは経済的な利益をもたらすだけでなく、異なる文化を持つ人々を結びつけ多様性を促進することで、ヨーロッパのこの地域の社会全般の発展に貢献するというより広い側面も持っています。セルビアはこのようにして地域の平和、安定、和平のプロセスに貢献し続けており、世界規模の安全保障に大きく寄与しているのです。

私達は歴史上最も偉大な外交官の一人であり、偉大な国連事務総長だったダグ・ハマーショルド氏の、"国連は私たちを天国に導くためではなく、私たちを地獄から救うために創設されたのだ"という言葉にインスピレーションを受けたのです。

紳士淑女の皆様、

地球規模で流行したパンデミックを抑えたばかりの私達は再び、今世紀に予想だにしなかった新しい課題の数々に直面しています。人類として一歩一歩、技術的に急速に進歩している一方で、エネルギーの安全保障、途上国の金融安全保障、基本的な食料のサプライチェーンの途絶といった、人類の生存に関わる問題が私達の前に出現したのです。パンデミックとの戦いにおいて必要とされた連帯感は、食料とエネルギーという人々の根本的なニーズが脅かされている今日、より一層必要とされています。

セルビア共和国にとってエネルギー安全保障は国家安全保障の不可分の一部であり、国の継続的な経済発展と進歩の上で重要な前提条件であると考えています。私達はエネルギー供給の継続性確保のために努力していますが、世界と欧州のエネルギー供給の安定を脅かす、昨今の地政学的な課題についての懸念を共有しています。私達は地域および欧州のエネルギー安全保障を達成するための努力にて、変革的な力となり得る解決策を見出す為に引き続き関与していきます。また今回の危機においてセルビア共和国はエネルギー供給の継続性を維持することができたことをここに強調したいと思います。しかし私達は引き続き、エネルギー供給源の多様化やエネルギー関連インフラへの更なる投資、再生可能エネルギーによる供給能力の迅速かつ効率的な開発に大きな関心を持っています。

私達は現在、国連の「より持続可能で強靭な未来、行動、変革のための10年」の下にあります。引き続きその目標は掲げられるべきですが、しかしそのペースはもう少し速いものであるべきだと思います。不均等な発展や発展途上国の財政的脆弱性は、社会に更なる階層を生み出し、必然的に新たな対立を引き起こしてしまいます。バランスのとれた開発は、地理的、政治的に制限されたり、条件付けられたりしてはならず、民族、人種、文化、宗教に関係なく、全ての人々にとって可能なものとなるようにしなければなりません。

共同の努力で乗り越えなければならない、非常に重要な課題がもう一つ存在します。それは現在の国際的な危機が世界の食料供給の安全保障に及ぼす影響を回避する為に最も効果的な方法を見出すことです。事態の展開は極めて憂慮すべきもので、実際に私達は誰一人の例外もなく全員が影響を受けてしまうのです。私達の住むヨーロッパでも食糧供給の安全が脅かされる可能性があり、またアフリカ大陸などでは壊滅的な状況に至る恐れがあります。また食料の価格高騰とその確保が、更なる問題となっています。私たち全員に与えられた課題は、誰も置き去りにすることのない、実施可能で効率的な解決策を見出すことです。国際社会で最も重要な主体である私達国家は、最もかけがえのないものである人間の生命とその尊厳とを守るために、個別に対策の話し合いに参加するなどして、国家レベルでこの崇高な使命に貢献することが求められているのです。

今年の一般討論のテーマは、時の貴重さと、国際社会で発生している課題の数々の間にある関連性を想起させるものです。私たちが直面している危機は、開かれたコミュニケーションの重要性を改めて認識させるものです。課題を克服するためには、その原因を正しく把握することが必要であることは言うまでもないでしょう。問題を無視し、国家間のコミュニケーションを欠くことは、状況を悪化させ、複雑化させるだけだということを、私たちは目の当たりにしています。セルビアは現在の課題がいかなる形であれ、世界の分裂を深めてはならず、地球規模で既に明白で傾向的な二極化が、多国間主義の原則に道を譲ることが必要だと考えています。

セルビア共和国も持続可能な開発目標を達成する為の2030アジェンダに関する集団的な努力に参画しています。セルビアは『私たちの共通の課題』にて決定された国際協力の将来に関する事務総長のビジョンを共有し、人類の最も差し迫った課題に対応する最善の手段として、包括的でネットワーク化された、効果的な多国間主義を強く支持しています。

紳士淑女の皆様、

多国間主義、集団行動、責任の共有といったものはこれまでの議論に不可欠な要素でしたが、そうした建設的な動きの原点は連帯にあるのです。

最後にセルビア共和国が今後も、国連で定められた共通の目標を達成する為に信頼できるパートナーであり続けることを確認したいと思います。それこそが私達と将来の世代のためにより良い世界を築く最善の方法であると固く信じているからです。しかし国連というものは、国々が共に合意した決定や行為を尊重することで初めて力を発揮するのだということを忘れてはなりません。

これまで23回も聞いたことをここに引用したいと思います。それは、私達が従うべき唯一の基準とは国連憲章である、というものです。私達セルビア共和国にすれば、国連憲章や国連決議について発言した23人のうちの17人が国際公法に違反し、国連が定めたルールを尊重しなかったという事実を指摘出来ますが。とにかく私達があらゆる困難を乗り越え、同じルール、同じ手順が世界の全ての国に適応されるようになることを願っています。そうでなければ、このトンネルの先に出口はあり得ないと思うのです。ご清聴ありがとうございました。セルビア万歳!」

★タス通信によれば、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州、南部のヘルソン州とザポリージャ州で9月23日~27日の日程で、住民達が自身の帰属先を巡って住民投票を実施しているようだ。

先行して住民投票を表明したのは、ドネツク、ルハンスク両州の親露派を中心とする住民。ヘルソン、ザポリージャ両州も親露派住民を中心に同一日程で投票を表明したとか。

虐殺や迫害の恐怖に怯えながら暮らすウクライナに留まるか、保護され安全が担保されたロシアに編入か、4州の住民の決断は一択しかないよね。

★非米側(反米側)の勝利を許容出来ない英・米とEUは、いつも通りに難癖を付け始めている。

セルビアのコソボで反政府暴動を指図煽動した事には目を瞑り、非(反)米政府を転覆、親米傀儡政権を打ち立てる事に躍起な奴等の常套手段。陰謀論を隠れ蓑に、メディアと金の亡者によるプロパガンダ。

今回も、国連加盟国の半分未満には効き目が出ている様だね。

★当のキエフ政権は、住民投票阻止に向けた刑罰を発令

ロシア編入に投票した人は5~10年の刑。投票所に行くだけで、罰せられるそうだ。

★日本の新聞やテレビが、浅はかで恥知らずな「伝聞」を垂れ流しているので追記 2022/9/28

・住民投票をロシア軍が強制。然も、ロシア兵が銃を突き付けて住宅を戸別訪問してるだとさ。唖然とするぜ。

プーチン大統領とロシア政府は、住民投票の公平公正・中立を確保する為に、世界中で選挙監視オブザーバーを募集する招待状を送付した。

結果、多くの選挙監視オブザーバーが世界中から駆けつけて来た。

「フランス」「インド」「シリア」「セルビア」「ボスニア・ヘルツェゴビナ」「スロバキア」「ドイツ」「カメルーン」「ラトビア」「中央アフリカ」「ブラジル」「オランダ」「エジプト」「エトセトラ・・海外のジャーナリストも増えている」

現時点の日本のニュースでも、ロシア編入への賛成票が過半数を超えたらしいね。

★ドネツク州・ルハンスク州・ヘルソン州・ザポリージャ州の皆々様方、おめでとう。


Kiev threatens punishment for voting on joining Russia
(https://www.rt.com/russia/563212-kiev-punishment-referendum-russia/)
21 Sep, 2022 08:47 /Home/Russia & FSU

Ukrainians may face up to five years in jail for taking part in referendums on whether to become part of Russia, Deputy PM said

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Ukrainian citizens may face lengthy prison terms if they take part in public referendums on whether to join Russia, which are to be held in the Donbass republics and Russian-controlled Ukrainian regions, Deputy Prime Minister Irina Vereshchuk told local media on Tuesday.

Speaking to Ukrainian outlet Strana, Vereshchuk, who is also in charge of the "reintegration of temporarily occupied territories," urged local residents not to take part in the referendums.

She warned that those who organize the voting would face "a prison term of five to ten years" and could be barred from being employed in certain positions or engaging in certain activities for up to 15 years. According to Vereshchuk, their assets could also be seized.

Vereshchuk signaled that even ordinary Ukrainians may be punished for attending polling stations.

"This [may] mean imprisonment for up to five years. So, once again I strongly advise residents of the temporarily occupied territories: do not take a [Russian] passport, do not go to referendums, do not cooperate with the occupiers and leave, if it's possible," the official stated.

Last week, the Ukrainian government proposed legislation that would impose a prison sentence of up to 15 years on its citizens for obtaining a Russian passport.

On Tuesday, the Lugansk and Donetsk People's Republics, as well as Russian-controlled Kherson and Zaporozhye regions announced that they would hold referendums on whether to join Russia from 23-27 September.

★愚かな政府と保身役人に守銭奴メディアが牛耳る日本では、今秋Covidワクチンの4回目・秋冬に5回目のブースター接種を推し進めようとする悪巧みが取り沙汰されている。

当然、自身での判断が非常に困難な5~11歳の子供達も、接種対象に含めようとしている。毒薬製剤を打って「我が子を殺すな!」

未だ正気の判断が可能な国では、3回目以降のブースター接種を取り止める(禁止する?)処も出て来ている。

★その一つ英国では、11歳未満の子供達にコロナワクチン接種をしないよう、医療の専門家が方針転換を図った。

兵器製剤のCovidワクチンを子供達に接種する代償が、想定外に甚大で取り返しの付かない結果を招く事に、気付き始めたのかも知れない。(隠し切れないしね)

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Anger at plans to roll back Covid vaccines to under-11s in England Children aged 5-11 will no longer be offered Covid jabs, except those in clinical risk groups, UKHSA confirms
(https://www.theguardian.com/world/2022/sep/06/anger-at-plans-to-roll-back-covid-vaccines-to-under-11s-in-england)
Tue 6 Sep 2022 15.38 BSTLast modified on Tue 6 Sep 2022 17.01 BST

★日本の未来に禍根を残すCovidブースター接種

子供に限らず、高齢者でも基礎疾患のある人でさえ、度重なるブースター接種は命の危険や身体の損傷などを伴うだろう。親が我が子を守らずして、誰が子供を守ってやれるのか?

政府の戯言や偽称専門家、メディアの偽証を鵜呑み・妄信・愚信していると、一生の不覚、我が身の破滅。

The decision to reduce the number of children who are offered Covid jabs has prompted outcry from parent groups and academics.

The UK Health Security Agency (UKHSA) said children who had not turned five by the end of last month would not be offered a vaccination, in line with advice published by the UK's Joint Committee on Vaccination and Immunisation (JCVI) in February 2022. UKHSA said the offer of Covid jabs to healthy five to 11-year-olds was always meant to be temporary.

UKHSA's Green Book, which provides information on the vaccine rollout for public health professionals, states: "This one-off programme applies to those aged 5 to 11 years, including those who turn five years of age before the end of August 2022.

...

The JCVI says young children are at very low risk of developing severe disease from Covid, while most will have gained natural immunity from infections.

"The main policy focus right now though ... is to try to immunise those who are at highest risk of severe acute Covid as per the recent announcement on the autumn booster programme," said Finn.

UKHSA confirmed all children aged five and over in clinical risk groups would continue to be offered Covid jabs, including through the booster programme.

...

★台湾ニュースが「嬉しいけど一寸迷惑だぞ」的なニュースを伝えていた。

8隻の日本沿岸警備艇が、台風をやり過ごす為だが、台湾海峡に停泊し留まったそうだ。中国を刺激し、台湾周辺で緊張が豪く高まったとか。ペロシ米下院議長が訪台した後だから、無用な憶測を生んだのかもしれない。

戦争が勃発する原因の多くは、「勝手な思い込み」と「都合の良い誤解」そして、それらに寄り添うかのような「偶然」が重なり合った時だからね。

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TAIPEI (Taiwan News) - Eight Japan Cost Guard cutters were spotted in the Taiwan Strait on Saturday (Sept. 5) in an apparent attempt to evade Typhoon Hinnamnor.
(https://www.taiwannews.com.tw/en/news/4647926)

★台湾を威嚇する中国の軍事演習が当初より長引いたのは、日本の沿岸警備艇の件も、一枚噛んでいるのかも?

台湾海峡は国際海峡だから航行の自由を守れ。と叫ぶのは日本の生命線だから良しとしても、何の覚悟も無しに不用意に「中国の専有領域じゃない」なんて突っ張っていると、不測の事態に窮する事になる。

・死して屍拾う者無し。な無責任政府の日本なのだから!

On Saturday, as sea and land warnings were in effect for northeastern Taiwan, eight Japan coast guard ships were detected in the Taiwan Strait by naval enthusiasts, including Reimie (PLH-33), Asazuki (PLH-35), Sado (PM-30), Uruma (PLH-04), Nagura (PL-82), Buko (PL-10), Ryukyu (PLH-09), and Zampa (PL-84), according to a PeoPo report.

The appearance of these vessels comes at a time of heightened tensions in the Taiwan Strait with 876 sorties by Chinese military aircraft around Taiwan from Aug. 5 to Sept. 3 that either crossed the median line or entered the southwest corner of Taiwan's air defense identification zone. During this period, Taiwan's Kee Lung-class destroyers, Tuo Chiang-class corvettes, and Coast Guard Administration patrol boats were deployed to monitor Chinese Type 052D destroyers from the People's Liberation Army Eastern Theater Command at close range in waters off of Taiwan's east coast.

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Yaita Akio, chief of the Taipei Bureau of Sankei Shimbun, on his Facebook page on Saturday wrote, "These actions made China very nervous, and it even dispatched a patrol boat to come and monitor." He added that the dispatching the ships to the Taiwan Strait to avoid the typhoon is reasonable and and only further hammers home the fact that the Taiwan Strait is international waters, rather than the exclusive domain of China.

★政府の失政(大失態?)の尻拭いをさせられるチェコ市民がプラハで立ち上がる。

平和的なデモでチェコ市民が、政府に辞任を要求。WEF(世界経済フォーラム)が推し進める、支配者層と大富豪、大企業等だけが勝ち残る不公正で歪んだグローバリゼーションに服従する自国政府に異を唱えた格好だ。

★目を見張るのは、EU・WHO・UNの恣意的な強要からの解放

エネルギー価格の高騰や食糧不足だけでなく、なんと言ってもCOVID-19&ワクチン政策での、超愚策な社会的隔離や効果など露程も無く有害なだけの強制接種に恐怖のマスクなどなど、WHOやUNそしてEUからは離脱したくなったよね。真面な感覚さえあれば!!

★ロシア軍による特別軍事作戦は、俺達の戦いじゃない。公正中立でいるべきだ。

全くその通りだよ。英米の欺瞞に満ちた善悪の価値観より、ロシアの方が道義的に正義を体現しているよ。ロシア軍はウクライナとじゃない、英国・米国との代理戦争をウクライナで手掛けているのだから。

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"This Is Not Our War": At Least 70 Thousand People Took Part In Rallies In Prague
(https://southfront.org/this-is-not-our-war-at-least-70-thousand-people-took-part-in-rallies-in-prague/)

On September 3, a large rally demanding the resignation of the government was held on Wenceslas Square in the center of Prague. According to the Czech police, about 70 thousand people took part in the peaceful demonstration. The organizers of the campaign called "The Czech Republic in the first place!" declared that there were about 100 thousand participants.

The organizers demanded that the government resign by September 25, saying that they would hold new actions if this did not happen.

The rally united citizens with different views, politicians from various political parties and movements, as well as activists of different organizations who decided to "fight together for the future of the country."

The organizers of the action criticized the government for high energy prices, as well as the generally pro-Western course of the current government.

The demonstrators demanded the ensuring of gas supplies at low prices, i.e. from Russia, change of the electricity payment system and free the Czech industry from dependence on foreign companies. The citizens also demanded to free their country from direct political subordination to the EU, WHO and the UN. Among the demands there are the assurance of freedom of speech in the media . The protesters demanded the declaration of neutrality of the Czech Republic in the Ukrainian war and "stop diluting the nation with Ukrainian refugees."

The predicted chaos in Europe begins, and it is expected to gain momentum in various countries in the coming months.

★"常識とは18歳までに身に付けた偏見のコレクションである" by Albert Einstein

常識を吟味し自問自答出来る奴は生きろ。政府の戯言を愚信し脳が同調圧力に侵されたマスク狂の奴はブースター接種して逝ってくれ。

英国政府は8月16日、妊娠中の女性と授乳中の女性はファイザー製コロナワクチンを接種してはいけないと、公式文書で表明した(国民に大嘘がばれ、嘘を付き通すことが出来なくなった為か)。

★英国では、少しずつでも事実を国民に開示する様になったという事か?

日本も昨年の特例承認時には既に、様々な「毒性試験が存在していない」という事を知っていた筈。

・英国は、妊娠中や授乳中の女性へのCOVID-19ワクチン接種を抑制へ(禁止か?)
・方や日本は、妊娠中や授乳中の女性へのCOVID-19ワクチン接種を推奨(大いに打つべし)

★どうする日本?★

政府と偽称専門家は「妊娠中・授乳中の方も、ワクチンを接種することが出来ます」「日本で承認されているワクチンが、妊娠・胎児・母乳・生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありません」と、未だに国民を騙し続けている。

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(https://www.gov.uk/government/publications/regulatory-approval-of-pfizer-biontech-vaccine-for-covid-19/summary-public-assessment-report-for-pfizerbiontech-covid-19-vaccine)

Summary of the Public Assessment Report for COVID-19 Vaccine Pfizer/BioNTech Updated 16 August 2022

Applies to England, Scotland and Wales

The Public Assessment Report summarises the initial assessment at the time of approval in December 2020. The text in the original report remains unchanged.

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Toxicity conclusions

The absence of reproductive toxicity data is a reflection of the speed of development to first identify and select COVID-19 mRNA Vaccine BNT162b2 for clinical testing and its rapid development to meet the ongoing urgent health need. In principle, a decision on licensing a vaccine could be taken in these circumstances without data from reproductive toxicity studies animals, but there are studies ongoing and these will be provided when available. In the context of supply under Regulation 174, it is considered that sufficient reassurance of safe use of the vaccine in pregnant women cannot be provided at the present time: however, use in women of childbearing potential could be supported provided healthcare professionals are advised to rule out known or suspected pregnancy prior to vaccination. Women who are breastfeeding should also not be vaccinated. These judgements reflect the absence of data at the present time and do not reflect a specific finding of concern. Adequate advice with regard to women of childbearing potential, pregnant women and breastfeeding women has been provided in both the Information for UK Healthcare Professionals and the Information for UK recipients.

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