2020年3月アーカイブ

今週末（３／１９）時点の日経平均株価の終値は１６５５２．８３円だったが、アベノミクスのせいで買い込んだＥＴＦ（上場投資信託）の評価は約４．２兆円の含み損となった。

日本経済新聞によれば、

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ＥＴＦ）について、株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があると答弁した。

黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を用いてラフに計算すると、１９年９月末時点と比べて５００円程度切り上がっている可能性があると思うが、これは正式な数字ではない」と話した。

なので、１９５００円を割り込むと含み損の状態になる可能性があるという事だ。そして、

１８日の参議院財政金融委員会の答弁では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な株安で大量の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れている日銀の含み損が「２兆～３兆円」に達しているとの試算を示した。

黒田総裁は保有ＥＴＦの含み損益について、「日々の市場動向で大きく左右され、幅を持ってみる必要がある」とも話した。

つまり、含み損は損切りしなければ損失ではない、という事か（その内、含み益になるだろう、って？）。

◆ＥＴＦの始まりは、第３０代日本銀行総裁の白川方明氏だが

平成２２年、白川日銀総裁は、株式市場のリスクプレミアム縮小を目的としてＥＴＦの購入を年間４５００億円を目処に開始した。

即ち、株式投資はリスクが大きいが、日銀がＥＴＦを買い入れる事でリスクを小さくし、庶民の投資行動を活発化させようという事らしい。

日銀が株式市場に「介入」することへの批判に対して、白川総裁は在任中、深刻なデフレと株安に対処する「緊急措置」であることを強調していた。

★株購入は中央銀行による禁じ手

平成２５年３月、第３１代日銀総裁に黒田氏が就任し、４月から始まった「異次元金融緩和（黒田バズーカ砲）」で、買い入れ金額は年間１兆円に増額され、平成２６年年１０月の追加金融緩和で年間３兆円、平成２８年年７月には現在の年間６兆円、令和２年３月には１２兆円にまで引き上げられた。

日銀は、ＥＴＦの買い入れの目的を、「株価の上昇は、資産効果などを通じて個人消費を押し上げる他、企業の資金調達環境やマインドの改善によって設備投資を促すことが期待できる」としている。

しかし、先進国の中央銀行で「インフレ目標」に到達するための金融緩和を目的に、ＥＴＦを購入した中央銀行は皆無。

株式市場では「ＴＯＰＩＸの下落率が０．５％以上になると、午後１時頃に日銀のＥＴＦ買いが期待できる」とされており、日銀は国債と株式の市場機能を壊滅状態に追い込んだ。

令和２年３月上旬時点の日銀のＥＴＦの保有残高は約２８．３兆円、持ち値は約１９５００円となっている。

★日銀の債務超過懸念

令和２年３月１１日、ＷＨＯ（世界保健機関）が、世界同時株安を引き起こしている新型コロナウイルス「ＣＯＶＩＤ－１９」のパンデミック（世界的大流行）を宣言したことで、日経平均株価は１９５００円を割り込んで「弱気相場」入りしており、日銀の赤字決算や債務超過懸念が高まりつつある。

日銀の自己資本（資本勘定＋引当金勘定）は、令和元年９月末で約９．３兆円となっている。日銀の会計ルールでは、ＥＴＦの時価が簿価を下回ると、その差額を引当金として計上することで、実際に売却しなくても、自己資本が減る要因になる。

日経平均株価１９５００円が損益分岐点なので、１０００円の下落で約１．４兆円の評価損が増える事になり、１６５００円で約４．２兆円、債務超過となる水準は１３３００円付近となる。

日本銀行の株価は債務超過懸念なのか、バブル期の高値７５５０００円から３５年ぶりに３００００円を割り込んだようだ。

◆３月１６日にＥＴＦの購入枠を６兆円から１２兆円へ倍増

日銀の赤字決算や債務超過懸念が高まる中、ＭＭＴ（現代金融理論）や雨宮日銀副総裁の「日銀は自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため、債務不履行には陥らない」との言を盾に、倍増ペースで買い入れを開始した黒田日銀。

日銀券を際限無く印刷する事やＭＴＴ理論の実証実験など、先進国の中央銀行では日本銀行以外に例が無い。

日銀のＥＴＦ評価損
・１７５００円で、２．８兆円
・１３５００円で、８．４兆円
・１３０００円で、９．１兆円（債務超過水準）

★一定の下落率まで株価が下がったら日銀が買い支えに入る
これが分かっているから投資家は、売り浴びせで日銀の買い支え、再び売り浴びせと繰り返すだけで、海外の投資家（勿論、国内も）は資産の拡大膨張を図ることが可能。

★世界で唯一、株に金を突っ込みまくる中央銀行。それが通貨の番人と呼ばれる日銀
★１６５００円程度まで下がれば 、その含み損は４兆円を超え、日銀は実質的な「債務超過」に陥る

★日本銀行の都市伝説
日本銀行が保有国債の暴落などで債務超過に陥った場合、借用証書である日本銀行券の信用は失墜するために円は暴落する、と言うもの。債務超過は民間で言えば倒産。そんな中銀が発行する通貨など世界中の誰も欲しがらないから円通貨危機勃発？？

◆来週から、日経平均株価が暴騰する事を、神様仏様に祈ろう！！！

１２日のニューヨーク株式市場は、呆れ返るほどの急落で取引を終えた。ダウ工業株３０種平均は前日比２３５２．６ドル安の２１２００．６２ドルと、約２年９ヶ月ぶりの安値だった。

もう書き飽きたけど下落幅は過去最大を再更新、下落率は１９８７年１０月１９日のブラックマンデー以来の大きさとなった。昨夜も、全ての株式売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動したらしい。

株価はトランプ米大統領の経済政策に対する通知簿だからね。新型コロナウィルス（武漢）肺炎の感染拡大に託けて、破裂寸前だったＱＥによる飽金（金余り）バブルを弾けさせたんじゃないの～、って勘繰りたくなるよね。

トランプ米大統領の失政による瑕疵は問われないもんねぇ～。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　追記　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
いやートランプさん、思惑通りのガス抜き、ドンピシャリと嵌ったかな。ＮＹダウが１９８５．０ドル高と過去最大の上げ幅で、終値２３１８５．６２ドルで１３日の取引が終わったもんね。

政権内は誰も傷まず、新型肺炎に責任を擦り付けて、まんまとジャブジャブの金余りバブルのガス抜き、上手くいったようだ？ それとも未だ未だ？

最高値からの下落率２１．５４％は正しく景気後退局面入りだけど、ここから株価を再度押し上げたら、米大統領再選は決まった様なもん・・・？
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仕方ない、新記録達成だからね、史上最高値からの表でも作るか。

◆気懸りなのは、「翌日物レポ取引」と呼ばれる銀行間融資市場の悪化拡大と社債市場の金利急上昇だ。

日本経済新聞によれば、

米社債市場でも動揺が強まっている。景気悪化を警戒し、特に低格付け企業の社債が売られ、金利が急上昇している。原油価格の急落も相まって、エネルギー関連企業の社債利回りは２０％を超える例も頻発。市場では将来の資金繰り悪化への懸念が増えている。

らしいが、債券破綻保険のＣＤＳ指標が急騰（保険料率が急上昇）した事には触れていない。

★サブプライム問題やリーマンショックなどの臭い物には蓋をしろ感覚？？？

レポ市場は、国債などを担保に民間銀行同士が短期資金を融通し合う市場だが、銀行間の「相互信用」が消失しかかっているのでどの銀行も貸し出ししたがらず、その資金（貸さなくなった分）を米連銀が貸し出す「レポ介入」を昨秋から実施していた。

これも日本経済新聞によれば、

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、短期金融市場に２日間で１兆５千億ドル（約１５８兆円）規模の追加の資金供給を実施すると決めた。短期債に限っていた米国債の買い入れも対象を拡大し、事実上の量的緩和政策の復活に近づく。新型コロナウイルスによる景気不安の高まりでドル資金の逼迫感が強まっており、異例の大量の資金供給で市場の安定を急ぐ。

ＦＲＢは資金需要が一時逼迫した２０１９年秋以降、短期金利を安定させるためレポ取引で金融調節を進めてきた。通常は翌日物なら１０００億ドル、２週間物であれば２００億ドルを上限としてきたが、市場の混乱が強まった１２日には翌日物の供給量を１７５０億ドルに引き上げていた。２日間で１兆ドルを超す資金供給は極めて異例で、金融市場でドル資金が逼迫していることを示している。

と記している。

★相互信用の消失で極度の資金難（流動性の枯渇）に陥った中小銀行の倒産危機？？？

昨日９日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株３０種平均が暴落し、前週末比２０１３．７６ドル安の２３８５１．０２ドルで取引を終えた。

ニュースによれば、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退懸念が広がり、１日の下げ幅としては２／２７に記録した過去最大を大幅に更新し、新たな過去最大の下げ幅となった。

Ｓ＆Ｐ５００指数が７％超急落して取引が一旦停止されたが、１５分後下げ幅を拡大して取引を再開。株価急落に備えた取引の一時停止措置（サーキットブレーカー）が発動されるなど、世界の金融市場の混乱は底無し感を強めたようだ。

制度改正され２０１３年に新ルールが適用された「サーキットブレーカー」が発動されたのは、現行制度下では今回が初めてらしい。

◆気懸りなのは、新型コロナウイルスの影響が世界各国の実体経済に影を落とし、投資家心理が冷え込み、世界同時不況の織り込みが加速する事だ。

ＦＢＲが定めるＦＦレートは、３／３に０．５％の緊急利下げを実施したので１．０％～１．２５％となっているが、
９日時点の米国債の利回りは、
　２年債が０．３９１％
１０年債が０．５４４％
３０年債が１．００５％
となっている（明らかに異常？）。

それに原油。サウジアラビアの離反や需給悪化（＝景気悪化）などの要因から、原油相場は１バレル４１．２８ドルから３１．１３ドルへ、２４．５９％の急落となった。

★原油が下落すると日本はウハウハだが、この感じ、どっかで何時しか見たり体験したりした事はないかな？ そう、ブラックマンデー前後って、こんな感じじゃなかったかな（様な気がする）。