2016年12月アーカイブ

夜の郡山駅前をロマンチックに彩る、澄んだ冬の空に煌めくイルミネーション。郡山の冬の風物詩「ビッグツリーページェント・フェスタ in ＫＯＲＩＹＡＭＡ」が、今年で１１回目の開催を迎えた。

たしか郡山市の「広報こおりやま」にも、そんなことが書いてあったような。

だけど見た目、何となく侘しい気がする。駅前広場の広さに比べ、電光飾の数が少なすぎ？ それに商業ビルの強い光、駅舎の光、タクシープールの光、駅に向かう車のライトと、イルミネーションを侘しくさせる難敵揃い。

それと余りにもタバコ臭い。女性二人連れもベンチで煙草を吹かしてた。駅構内は禁煙だから外で吸えとばかりに、広場に灰皿を設置してるし。スケボーのお兄さん達が広場を滑走してるし。寂しさが募るね。

「リビング郡山」の記事によると、ビッグツリーページェントは平成１２年（2000年）、開成山公園内のヒマラヤスギの木に３万球の電飾で光を灯したのが始まりとか。そして平成１８年（2006年）には、郡山駅前をメイン会場に６万球の電飾でスタート、１１回目の今年は２９万球にスケールアップしたんだって。

「地元の方々はもちろん、郡山を訪れた皆さんにも煌めく光で"郡山の元気"をお届けできればと思っています」と、実行委員会事務局。

何はともあれ、ビッグツリーページェント・フェスタ in ＫＯＲＩＹＡＭＡ実行委員会の皆さんと、それを支える方々に、感謝。末永く続きますように！

今日も東京株式市場は利益確定売りが続くも、小幅安で推移し株価の底堅さを示したとか。

確かに、年末年始の休暇を控えて利益確定売りに押されたものの、日経平均株価、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）、ＪＰＸ日経インデックス４００ともに底堅い展開だったようだ。

株なんかに手を出せない小市民（貧乏人）は、政府に対して怒るべきではないのか？

なぜ、株価が底堅いのか。勿論、円安による根強い企業業績の回復期待もあるが、「午前に下落すると日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いが入るとの思惑」が相場の底上げに貢献しているからだ。

その他にも日銀は、Ｊ－ＲＥＩＴなど株価の押し上げに効果のある投資信託を買い漁ってきた。また、円安傾向は日銀が異次元緩和を実施して、円の価値を毀損しているからに他ならない。

日本経済が上向きだしたと見せかけるために。

しかし、株価が何処までも上がり続けることなどない。儲けを手に入れるには株を手放す（売る）必要があるからだが、株価維持＝安倍総理の支持率アップのために株価が急落する時でさえ、日銀は株を売ることができないだろう。

結局、国民の税金が株の高値掴みに利用され、一部の投資家に利益を差し出すことになるのでは。

実際ここ最近、外資系証券会社は出来高を伴って、株を売り越し続けてきた。以前なら株は売り越しても、金額ベースでは買い越していたこともあったのに。

身を削って稼いだ国民の富が、富裕層と外国系証券会社に流れている＝献上されていることに気付くべきなのでは。

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）がＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開催して政策金利を引き上げると予測されていることや、１１月８日以降のトランプマジックの期待先行により、米国はドル高やＮＹダウ・ナスダックなどの株高フィーバーに煽られている。

それに伴い世界各国では米ドルが買われ（自国通貨が売られ）、ドル高の過熱感に拍車が掛けられる形となっている。

この米国株高の高揚感はいつまで続くのか、いつまでも続くのであろうか？ 似通った状況は過去にも見られた。

　・世界恐慌前
　・ＩＴバブル崩壊前
　・リーマンショック前

など。今回も又ぞろのバブル膨張、一攫千金を夢見る懲りない面々か。

ここ数年価格が低迷してきた商品相場は、先日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国とＯＰＥＣ非加盟国との原油減産合意により原油価格が１バレル５０ドルを超えてきており、インフレを加速するのではとの憶測も。

ただ、金（Ｇｏｌｄ）は今のところ、伝統的に逆相関関係にある米ドルと対を為し、一旦上昇した価格も下落している。これが正相関の関係に転換し、金価格が上昇して行くようだと、今回のバブルも崩壊必死。

米ドルと金の相関関係は、

　・リスク選好（オン）は逆相関
　・リスク回避（オフ）は正相関

と言われているので、投機マネーのリスク選好が終わりを迎えない限り、トランプ・ラリーなどのバブルは弾けないはず？

これからは、米国１０年債の金利を押し上げるインフレ率上昇と金価格の高騰に要注意かも。
「有事の金」と「有事の米ドル」をお忘れなく。

平成２９年度税制改正大綱によると、タワーマンション節税（通称タワマン節税）を抑制するための増減税が、２９年１月２日以降に完成した高層マンションに適用され、３０年度の固定資産税から実施される見通し。

対象となるタワーマンション（高層マンション）は、高さ６０メートルを超え、概ね２０階建て以上の新築物件。

アベノミクスの実弾として全盛を誇ったタワマン節税も、そろそろ終焉の足音が近付きつつあるようだ。価格の割に相続税が安くて済むと、タワーマンションを節税目的で購入するよう煽った形跡も有りや無しや。

タワマン節税の仕組み（カラクリ）

前提：
・相続税の実務では、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するルール。路線価は時価の約８０％、固定資産税評価額は時価の４０～６０％位とされ、現預金や有価証券に比べて評価が低く設定されている。

・土地付き一戸建てに比べ、マンションは時価に占める建物の割合が大きいため、より評価が低くなる。１戸当たりの土地の持ち分が小さいタワーマンションでは更に評価が低くなる傾向にある。（相続税評価額も小さくなる）

注）高層マンションの場合、全戸数（全世帯）で限られた土地（敷地）を所有する為、１戸当たりの土地の持ち分は小さくなる。

・相続税の算定基準となる固定資産税評価額は同じ棟内であれば、日当たりや眺望の善し悪し、方角や階層などの条件によって差が付かず、専有面積に応じて一律となっている。

現場の実感：
・タワーマンションは眺望が良い高層階になるほど人気で取引価格が高く、同じ面積でも低層階の数倍になることも。しかし現在の固定資産税評価額は、１棟全体の評価額を算定した上で各戸の床面積で均等に分割しているので一律。

・国税庁によると、全国の２０階以上のマンションの売却物件（過去３年分の確定申告）を調べたところ、評価額の平均は市場価格の３分の１に留まっていた。つまり、評価額の３倍で所有マンションを売却でき、最大では凡そ７倍のケースもあったとか。

・ベタで言えば、現金で相続するよりも高層階のマンションを購入して相続した方が、相続税がより少なくて済むことになる。

・これに拍車を掛けたのが、平成２７年１月の税制改正で相続税が増税になったこと。

貧乏人にとっては縁の無い話しだが、アベノミクスの失敗が誰の目にも明らかになった今、政府は指を咥えて「（超）富裕層」を見ている訳にはいかなくなったと言うことかと。

納税者の不公平感に応える形で「固定資産税の見直し」となっているが、富裕層の相続税対策潰しであることは間違いない？ これからも折を見て、税率がアップしていくと覚悟していた方が良いのかも。

問題：
・それでも未だ（超）富裕層の税負担能力に比べれば優遇し過ぎで、応分の税負担をしていない。
・市場価格と評価額の極端な乖離をどうするのか。
・新税制は新築物件に限定されるので既築物件の税率は今のまま＝歪みのある複雑な税制を生じさせる。

衆議院選挙も折り返しとなったことで、富裕層の反感を厭がったと言うより、投票での竹篦返しを恐れた政府が複雑怪奇な税制に目を瞑ったのかも。

世界中の政治家と科学者が、地球温暖化の影響で南極の海氷が解け出し、海面上昇などによる被害を招くのではないかと大騒ぎし出してから、早二十数年。

世界各地で反証のデータが上がってきていましたが、先日、ジョナサン・デイ博士（英レディング大学）が「スコット隊などが収集したデータによれば、南極での海氷の拡大や縮小について、我々の見方を変える可能性がある」と指摘したようです。

スコット隊（ロバート・スコット）やシャクルトン隊（アーネスト・シャクルトン）のものを含む、１８９７年～１９１７年に航海した９隻の探検日誌を分析した結果、「南極大陸を取り巻く海氷の大きさについて、約１００年前と現在でほとんど変わっていない」という事が分かったとか。

記録にある氷端の位置を基に分析した当時の海氷の大きさは５３０万～７４０万平方キロ。衛星観測で得られた現在の大きさは約６００万平方キロ。

１９５０年代には、これよりもかなり大きかったことが分かっており、２０世紀には増加した時期と減少した時期があり、一方的に縮小を続けているのではないことが分かったと指摘。

更に、最近ではわずかに大きくなっていると言い、南極の海氷は北極よりも温暖化の影響を受けにくいとみられるとしています。

南極大陸を目前にした南極観測船「しらせ」が、分厚い海氷に阻まれ昭和基地への物資補給を断念したと、何度ニュースになったことか。パリ協定、怪しいんじゃないの？