2017年6月アーカイブ

ギリシャショック（２００９年１０月発覚）がユーロの信用不安を引き起こし、世界経済が大混乱となった２０１０年春以降、米国勢は度々ユーロ潰しに興じていたが、世界的なユーロの信用不安も終焉に向かい始めたようだ（米国が煽っても世界が動じなくなった？）。

為替損益の静寂２のブログで「平成２９年０６月時点のＣＭＥユーロ先物持高」グラフを見ると、ユーロのＩＭＭ通貨先物未決済ポジションは２０１４年５月前後から売り浴びせられていたが、３年ぶりに今年５月前後から買い戻しが強まっている。

ショートポジションが縮小していることもさることながら、ロングポジションが１５０，０００を超え、ユーロ買い復活とも言える状況なのではないか。

米シカゴ筋の買いが本物なら、ここ最近のユーロの堅調さもさもありなんで、米国勢の仕掛け的な買い復活（騙し・罠）なのかどうか注目が必要なところだ。

もしもトレンド転換であったなら、かなり長いユーロ買い優勢が続くことになるのかも。

◆追記、先日、日本経済新聞が伝えた「欧州、緩和「出口」を意識　国債利回り上昇加速」によれば、

ＥＣＢ（欧州中央銀行）が来年（２０１８年）初めにも量的緩和を段階的に縮小していく「テーパリング」に踏み切るとの観測が強まっていることから、欧州金融市場で年限の短い国債を中心に、債券利回りの上昇（価格低下）が加速しているそうだ。

ただ、欧州の政治的なリスクの後退や景気回復への期待が市場のデフレ懸念を和らげ、金利を上げている側面もあるとも指摘。

金融市場の動きとして、

・ＥＣＢが量的緩和による国債などの買い入れを徐々に減らしていくことを織り込み始めた
・ＥＣＢが９月か１０月の理事会でテーパリングに合意し、来年から減額に踏み切るとの見方が多数
・ＥＣＢのマイナス金利政策が転換点に近づいている（金利の正常化）との見方も広がる

などが挙げられている。

一方、財政赤字の大きいイタリアなどの高債務国にとっては、ＥＣＢの買い入れが減額されれば国債の需給は緩み、国債発行の多い南欧の各国金利は上昇圧力がかかりやすくなり、テーパリングは景気回復への逆風となる問題も。

ユーロ圏の長期金利の指標となるドイツ１０年国債は高水準となる０．４％台を付け、欧州各国にも金利上昇が波及し、ユーロが買われる結果となった。

ユーロ円は１２９円２０銭前後、ユーロドルは１．１４２ドル前後と、急上昇を見せている。

今年も沖縄県は、日米戦争末期に本土防衛と称する沖縄決戦で亡くなった２４万人とも言われる戦死者を偲ぶ「慰霊の日」を迎えた。

７２年前の６月２３日、旧日本軍は沖縄での組織的戦闘を終えたとされている。

その後、沖縄は１９７２年に日本本土へ復帰するまで米軍の占領下におかれ、米軍基地が次々と建設された。現在も約７０％の在日米軍専用施設が沖縄県に集中している。

◆日本政府は、今も次々と米軍専用施設を建設中だ

東京新聞によると、６月１５日、沖縄平和運動センターの山城博治議長がジュネーブの国連人権理事会で演説をしたそうだ（国連人権理事会ではＮＧＯ（非政府組織）が意見表明できる）。

山城議長は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設などに対し抗議活動を続けている、市民運動のリーダー的な存在。米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行を妨害した容疑などで逮捕され、公判中。

・山城議長の演説全文
　私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議運動を行っている山城博治です。

　日米両政府は沖縄の人々の強い反対にもかかわらず、新たな軍事基地を沖縄に建設しようとしています。
　市民は沖縄の軍事化に反対して毎日抗議活動を行っています。日本政府はその市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣しました。

　私は抗議活動の最中、微罪で逮捕され、その後、二回さかのぼって逮捕されました。勾留は５か月間にも及びました。
　面談は弁護士以外との接見を一切禁じられ、家族とも会うことを許されませんでした。私は自供と抗議運動からの離脱を迫られました。
　これらは当局による明らかな人権侵害です。

　しかし私も、沖縄県民もこのような弾圧に屈しません。私は、日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求めます。

◆日本本土の捨て石にされた沖縄は、７２年経った今も日米同盟のための捨て石か

日本政府は沖縄県民に対して、よくもあんな「やくざな仕打ち」が出来るものだ。

不埒な輩、安倍晋三の名は、悪名として歴史に刻まれることになるだろう。

郡山市が誇る（？）郡山布引"風の高原"を散歩しに行ってきた。会津布引山を中心に広がる"風の高原"は、眺望豊かで特に湖面に映る磐梯山の姿は絶景らしい（何処かのＷｅｂページにあった）。

標高約１，０００メートル、布引高原大根の産地として有名だとか。晴天に恵まれれば、磐梯山や猪苗代湖が一望できる絶景の地なのは確かだろう（１２月～４月の冬期間は積雪のため閉鎖）。

高原には、高さ約１００メートルの風力発電用風車３３基が立ち並び、高原特有の強い風を受けて回っていた（不機嫌な２基を除く）。

前回は黒い雨雲が低く垂れこめて、磐梯山を見ることすら出来なかったので、今回はと期待したが中腹から上は霧で霞んでいた。思い立つ日が悪いのか、磐梯山に見放されているのか、はたまた・・・。

ただ、前回は風が冷たくて早々に立ち返ったが、今回は陽射しもあり半袖でも寒いことはなかった。カッコウが鳴き、鶯も鳴き、雲雀が囀り、カナカナと紛らわしい鳴き声を聞いた。

・磐梯山が霞んで見えない、無駄な２枚

・郡山市街地方面

・布引山のシナノキの向かい側に、ヒマワリ播種の立札があった

共同通信社が実施した全国電話世論調査によれば、安倍内閣の支持率は４４．９％で、前回５月から１０．５ポイント急落。不支持は８．８ポイント上昇して４３．１％。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政が歪められたことは無いとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３．８％に上った。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法案で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７．７％が「良くなかった」と批判したようだ。

◆若年層は支持、高年層は不支持の傾向

・３０代以下の若年層の支持率は５２．０％で最も高く、６０代以上の高年層では支持の４０．３％を不支持の５２．０％が上回った。
・女性の不支持が４６．８％に達し、支持の３９．７％を逆転した。

「衣食足りて礼節を知る」だが、若年層は未だ未だ明日をも知れぬ不運な境遇？

だが安倍首相の景気浮揚策は、日本の存立自体を危うくさせるペテン師の手法だ。３年後、５年後、果たしてその職に就いていられるだろうか。

「ほかに適当な人がいない」との理由で、４６．１％もの人が安倍内閣を支持している。思い出すのは石原慎太郎元東京都知事のことだ。知事選直前に謝罪すると、「謝ったから許してあげるわ」と都民の声。人気回復して都知事３選を果たした。

これからも国民は大目に見てくれると、安倍君は思っているであろう。

◆数々の疑問残し国会閉会

・「共謀罪（改正組織犯罪処罰法）」の審議は、誰が処罰されるか曖昧なまま
・学校法人加計学園の獣医学部新設を巡り、文部科学省が「総理のご意向」文書を認めたのは会期末直前
・南スーダン大規模衝突に関する陸上自衛隊の「日報隠蔽」があったかどうかも分からぬまま

やはり、菅義偉官房長官や稲田朋美防衛相などは妖怪だったか？

◆安倍首相の魂胆は歴史に名を残す事

メディアは安倍内閣支持率急落とかなんとか囃し立てるが、安倍君にとっては蚊に刺されたほどのこともないだろう。これで安倍晋三の名を歴史に刻むことができたと、ほくそ笑んでいるに違いないのだから。

保守本流と勘違いしている奴等が、権力保持の為にアメリカに媚び諂った事ども。

・２０１３年１２月、特定秘密保護法成立
・２０１４年０７月、集団的自衛権行使容認を閣議決定
・２０１５年０９月、安全保障関連法成立
・２０１７年０６月、共謀罪法成立

専守防衛の自衛隊を人殺し集団に衣替えさせ、アメリカの露払いとして下働きさせる。

容疑者に容疑内容を示す必要もない秘密保護法を盾に、法の運用者が思うが儘に罪状を被せることができる共謀罪を駆使して、政府に楯突く不満分子や都合の悪い輩（政敵など当然）を一網打尽に出来る体制＝仕組みを整えた。

自民党もお馬鹿な面々だけではない。５年や１０年は惚けて大人しくしていることだろう。だがその先は？
３０年後、５０年後も、国民は安泰で暮らしていられるであろうか。

（武器輸出も解禁した）神をも恐れぬ不埒な所業、それは安倍晋三、お前だ！

１７日午前２時半頃、静岡県南伊豆町石廊崎の南東約２０キロ沖合で、米海軍横須賀基地を拠点とするイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」（８，３１５トン、１５４メートル）と、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸクリスタル」（２９，０６０トン、２２２メートル）が衝突した。

当初在日米海軍によると、フィッツジェラルド乗員の少なくとも３人が怪我をした他、７人が行方不明となっていたが、１８日に米海軍は複数の遺体を収容したと公表、ＡＢＣテレビなど主要メディアは７人全員が死亡したと報じたようだ。

誠に残念だが、亡くなった乗員の冥福を祈りたい。

◆第三管区海上保安本部などの状況説明

・イージス艦は右舷艦橋付近が大破、コンテナ船は左舷船首が損傷。
・コンテナ船について、業務上過失往来危険容疑を視野に船長や乗組員を捜査。
・イージス艦については日米地位協定で一次裁判権が米側にあるため情報提供を依頼。←情けないがアメリカ植民地の証左

・米海軍によると、イージス艦の右舷中央船底付近に大きな穴が開き、急激に海水が流入し居室部分などが浸水。

・気象庁によると、１７日午前２時半頃の石廊崎沖の天候は晴れで、注意報や警報は出ていなかった。

◆海上衝突予防法では針路が交差する場合、相手の船を右に見ている船が回避義務を負う

・コンテナ船の乗組員は、「イージス艦と同じ方向に航行していてぶつかった」と話している。
・イージス艦の乗組員は、如何に？

日本のメディアは、コンテナ船ばかり「業務上過失往来危険容疑」を強調するが、イージス艦についても日本側に管轄権がありさえすれば当然、業務上過失往来危険容疑で取り調べるはず。

◆大破したのが軍艦の何故

それにしても、大破したのがイージス艦だったのは何故か。こんな軟な船に、乗組員は自分の命を預けなければならないのか？ とてもとても、戦闘艦とは思えない。

まさか米軍の最高技術を結集したイージス艦だから、敵の攻撃など完全防御と高を括っていたか？ これではたった１発食らっただけでも、撃沈同然、戦闘継続不可能なのではないか。

世界中にイージス艦の攻略法を伝授したようなものだ。

◆追記、７月２２日の東京新聞によれば、

米海軍予備調査の結果、イージス艦乗組員による「複数の過失」が原因だった可能性があると、ＣＮＮテレビが報じた。

イージス艦側がコンテナ船の接近を衝突寸前まで把握出来ず、適切な回避措置が取れなかったと、複数の米軍当局者が明らかにしたらしい。

また、イージス艦が目的地への到着を急ぐあまり、通常より速度を上げていたと見られることも判明したそうだ。

東京新聞が、各国がＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）を締結する際に、立法作業の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏（５８歳）にインタビューした（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html）。

◆ＴＯＣ条約はテロ防止を目的としたものではない

パッサス氏は６月３日にロンドン中心部で起きたテロなどを引合いに出して、英国は長年ＴＯＣ条約のメンバーだが条約を締結するだけではテロの防止にはならないと語り、新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならないと警鐘を鳴らした

更に同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、先ずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。

◆テロ対策と称しゴリ押しする共謀罪法案

自民党政権は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張しているが、本当にそうか？

現在の自民党は、政府への抗議活動を犯罪と見做そうとする場合が多々あり、だからこそイデオロギーに由来する罪状認定は大いなる危険性を孕むことになる。

・軍事警察（明治１４年設置）でありながら次第に権限を拡大させ、思想弾圧など国民生活全体を監視するに至った「憲兵」
・思想犯罪に対処し、社会運動などを弾圧した「特別高等警察」所謂「特高」（明治４４年設置）
・戦前戦中を通じて日本に止めを刺したのが「治安維持法」。国体の変革、私有財産制度を否定する社会活動を取り締まるために大正１４年公布。昭和１６年全面改正して共産主義運動、言論や思想の自由を弾圧。
・流石に憲兵は来なかったが地方の田舎の小学校にまで「在郷軍人」を派遣し、教師と学童を抑圧した日本政府。

◆やがては共謀罪も第２の治安維持法になる？

冤罪なんぞで済んでる内は、まだ良い方なのかもしれない。間違いなく自民党は権力維持のため、法改正に狂奔することになるだろう。

東京新聞によれば、５月末時点の日銀総資産は５００．８兆円、国債の保有額は４２７．２兆円に上ると日銀が発表したらしい（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060202000252.html）。

地味な扱いなので見過ごしそうだが、豪いこっちゃ、昨年の日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）５３６兆円とほぼ同規模となったのだから。他国から「日銀が財政ファイナンス」をしていると内政干渉されたとしても、反論するには難しい規模なのではあるまいか。

安倍首相のアベノミクスの掛け声の下、日銀はインフレ率２％を目指しはしたが安倍自慢のデフレ脱却も儘ならず、今後も資産を急速に膨らませ続けるしか打つ手が（出口戦略以外）無くなってきたのかもしれない？

◆日銀の赤字リスクに河野自民党行政改革推進本部長が咬みつく？

安倍政権に取り込まれる際、自身のブログを閉鎖して恭順の意を示したかに見えた河野太郎氏だったが、「日銀は誠実な説明をしてこなかった」と跳ねっ返り出した感がある。

東京新聞によると（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017060602000130.html）、

自民党行政改革推進本部の河野太郎本部長はインタビューで、日銀が大規模金融緩和を終える「出口戦略」を行った場合、「日銀が赤字に陥り、国民負担が生じる可能性がある」との考えを示した。更に将来のリスクに触れない日銀の態度に「（税金の無駄遣いを調べる）行革本部として知らぬ顔はできない。日銀は説明すべきだ」

と苦言を呈したとか。安倍君を忖度した金融政策を行う日銀に対して、与党内から厳しい意見が出るのは異例のようだ。

◆長期金利が１％上昇した場合の日銀保有長期国債の評価損は２３兆円に達すると黒田総裁が発言

５月１０日の衆院財務金融委員会で黒田東彦日銀総裁が、これまでの様な「時期尚早」とのコメントを繰り返さずに長期国債の評価損に言及せざるを得なかったのは、既にブルームバーグ・インテリジェンスが長期金利１％上昇時の損失は約２６兆円と試算しており、日銀推計の損失額より１割強も多かったからではないのか。

出口戦略では様々な問題が生ずるであろうことを、もはや隠し通せないと。

・そもそも日銀や財務省が望むような緩やかなインフレ率となるのか
・インフレ率上昇に伴う長期金利上昇に名目ＧＤＰの成長が追随できるのか
・日本国債のリスクプレミアム上昇に伴う長期金利上昇となる懸念
・日銀の借金が資産を上回る「債務超過」に転落する懸念
・ハイパーインフレによる経済恐慌の懸念

◆追記、３か月ほど前にブルームバーグが伝えた「日銀の赤字１０兆円、金融緩和出口で試算－通貨の信認低下か影響なしか」によれば（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-16/OMS5YD6K50ZF01）、

日銀が目標とする物価上昇率２％が実現した場合、量的質的金融緩和の出口戦略で年最大約１０兆円の赤字が発生する、という試算を日銀ＯＢの大学教授らが明らかにしたらしい。

黒田さんを始めとするリフレ派の最大のインチキは、半永久的に長期金利が低空飛行を続ける＝ほぼ０．０％に張付く＝政府と日銀がコントロール可能である、という暗黙のマヤカシ論を展開していることだ。

現実は、日銀が毎年８０兆円ほどの国債買い入れをしているからこそ、長期金利が低く抑え込まれている（＝国債価格が高止まり）に過ぎない。出口戦略を行うことは、国債の買い入れ終了と国債の売り出し＝バランスシートを縮小する事だ。

・金利が１％上昇しただけで、国債の評価損２３兆円
・３５０兆円を超える日銀当座預金に対する付利金利引き上げ＝利払い負担急増
・国債を誰も買わなくなれば国債価格は下落、最悪の場合暴落＝紙屑となる
・国家予算を計上するため毎年５０兆円ほどの赤字国債が積み上がる

これは取りも直さず通貨の信認低下、或いは日本円の毀損を引き起こすので、ハイパーインフレの引き金となりうる。

東京新聞によれば先日、ＣＩＡ（米中央情報局）の元職員エドワード・スノーデン氏（３３歳）が、亡命先のモスクワで共同通信と単独会見した（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000125.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060202000138.html）。

スノーデン氏は、ＮＳＡ（米国家安全保障局）による世界規模でのスパイ活動＝個人情報収集を暴露。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追したが、監視社会の実態を告発した「内部告発者」として評価する者も多い。

会見で同氏は、持ち出して暴露した文書は全て「本物」と強調。ＮＳＡが極秘の情報監視システムを日本側に供与していたことを確認した。

◆日本を騙し討ちにして個人のメールや通話などの大量監視を行う自民党政権

同氏によれば、ＮＳＡは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ（エックスキースコア）」と呼ばれるメールや通話などの大規模監視システムを日本側に供与。同システムは、国内だけでなく世界中のほぼ全ての通信情報を収集できるらしい。

同氏は共謀罪について、「日本における（一般人も対象とする）大量監視の始まり。日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」と指摘するとともに、法案に懸念を表明した国連特別報告者に「同意する」と述べた。

◆エックスキースコア大規模監視システムを日米で共有

スノーデン氏は語る。

「（供与を示す）機密文書は本物だ。米政府も（漏洩文書は）本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、馬鹿げている」

「（共謀罪法案は）大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」

「あなたに何も隠すものが無いなら、何も恐れることはないとも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。」
「プライバシーとは、隠す為のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。」
「かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ。」

「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだと。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」

「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」

◆テロ対策と偽る共謀罪法案

・小林多喜二のデスマスクに思いを馳せ
・蟹工船を熟読し、思想犯捏造の狂気の沙汰に気付くべし