2022年3月アーカイブ

抑々ワクチンとしての治験すら済んでおらず、米国での「緊急使用」や「特例」のみの承認薬ＣＯＶＩＤ１９ワクチンを、安心安全だと言い募る根拠（エビデンス）は一体何なのでしょう。

エビデンスなど有る筈も有りません！！

＜2022/04/24 追記と訂正＞２０２１年１０月１５日発表の「コロナワクチン副作用」のデータ集計で、ワクチン接種後の死亡者が１２００名を超えた途端、データそのものを隠蔽（非開示？）してしまった厚生労働省。＜１０月０１日発表時点で１２４９例＞

★死亡とコロナワクチンとの因果関係は不明または認められない、と黙殺する医療関係者の言葉を疑問にも思わず、真に受ける人達の何と多い事か。

・重症者や死者が激増しているのは何故か？
・子供達にワクチン接種をして果たして大丈夫なのか？

政府関係者が、４回目のワクチン接種を叫び始めた今、一旦立ち止まって冷静に考え直す時が来たのではないでしょうか。

★そこで、思考の補助線を引くための一冊。

荒川 央（あらかわ ひろし）氏著「コロナワクチンが危険な理由－免疫学者の警告」
花伝社（2022/03発売） 価格 ¥1,650（税込）

著者略歴
１９６８年生まれ。１９９１年京都大学理学部卒業、１９９６年京都大学理学博士（分子生物学、免疫学）。分子生物学者、免疫学者。バーゼル免疫学研究所（バーゼル）、ハインリッヒ・ペッテ研究所（ハンブルク）、ヘルムホルツ研究所（ミュンヘン）、マックスプランク研究所（ミュンヘン）を経て、現在、分子腫瘍学研究所（ミラノ）所属。（書籍刊行時点）

福島県の期待の星、新関脇の若隆景は大相撲春場所の千秋楽で、相星での優勝決定戦に臨んだ元大関の高安を上手出し投げで降し、初優勝を手にしました。

一時は土俵際まで追い込まれたものの、俵の上を回り込みながらの出し投げでした。

幕内力士の中では３番目に軽い体重１３０ｋｇながら、鋭い出足や強烈な追っ付、最後まで諦めない粘り腰が信条の若隆景。本割での成績は１２勝３敗。

（まさかとは思うけど）来場所も優勝したら、大関を飛び越えて横綱昇進？ なんてね。

でもこれで、大関昇進への筆頭候補に躍り出たのは間違いないですから、若隆景に対する相手の取組も尚一層厳しさを増す筈。来場所に向けた稽古に、大いに期待したいです。

そうそう、昭和以降の新関脇での優勝力士は、清水川 ⇒ 双葉山 に続いて三人目だそうです。非常に目出度いですね。

足跡として、星取表を残しておきましょう。

日米戦争惨敗後、日本のマスメディアは米国プロパガンダ組織の手下に成り下がった。米国の意向を常に気に掛け、親分のご機嫌を損ねぬ様に、鸚鵡か壊れた蓄音機の如く無意味な（無能な？）言葉を垂れ流す。

例えば、ロシアのウクライナ特別軍事作戦。アメリカへの忖度甚だしく、事実無根の自己主張まで正当化すべく、演出盛り盛りでワイドショー的なニュースに仕立て上げている。

元来、習近平嫌いなのだが、日本のニュースには見るべきものが無いので仕方がない。

先日の生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）に関する会議で、米国は再び他の１８２ヶ国の締約国と単独で対立し、検証議定書交渉の再開を全力で妨害した。米国は２０年近くにわたり、「生物分野で検証は不可能」、「国際的検証は米国の国益や企業秘密を脅かす可能性がある」、「他国の産業スパイ活動を利する」等を理由に、検証議定書交渉の再開を妨害してきた。
（人民網日本語版　2021年09月28日14:38）

この悪魔的なアメリカの行いは、今に始まった訳では無い。スイスの視点を１０ヶ国語で報じるニュースを見てみよう。

米の反対で生物兵器禁止条約検証議定書草案、暗礁に
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8%E8%8D%89%E6%A1%88-%E6%9A%97%E7%A4%81%E3%81%AB/2156774
ＳＷＩ swissinfo.ch 2001/07/26 08:23

ジュネーブで開催されている生物兵器禁止条約再検討会議の特別作業部会で、米国が同条約の検証方法を定めた議定書草案に反対する意向を示した。検証議定書草案採択には全加盟国の承認が必要なため、米国の反対により年内成立を目指した議定書作りは暗礁に乗り上げたもよう。

米国は２５日、３０年前に批准された生物兵器禁止条約の検証のため各国に生物兵器開発に使用されている可能性のあるサイトの査察許可を義務付けた議定書草案を「国家の安全保障と産業機密情報を危うくするが、兵器開発を阻止する効果は期待できない」とし、支持しない意向を表明した。

温暖化防止の京都議定書不支持に続く米国の反対に、他の加盟国からは非難が集中している。スイスのフェースラー大使は「軍縮を実証することと、開発を妨害しないこと、人体の安全性の保証、科学知識の共有のバランスを取らなければならない。議定書をフェアなものにするために、交渉は非常に複雑なものになっている。」と、米国の疑念にも理解を示した。

生物兵器禁止条約は３０年前１４０ヶ国が批准したが、加盟国の多数が生物兵器を開発している疑惑があるにも関わらず、公式な検証をされたことがなかった。「生物学研究の進歩は目覚しい。我々は、細菌戦の恐怖を減少または全廃するため、可能な限りの全手段を行使しなければならない。スイスは米国の言い分を検証し、米国を説得し議定書承認に向けスイスに何ができるかを考えたい。」と、フェースラー大使は語った。

★ウクライナに存在する「生物兵器研究所」に関して、ロシアのプーチン大統領の言葉が正しい事は、明明白白ではないか。ユダ的ウクライナのゼレンスキー大統領だからこそ、時間稼ぎの為に大嘘を付くのではないか。

在韓米軍が駐留する、お隣韓国でも「生物兵器実験場研究所」の被害に晒されていたらしい。チャイナネットの記事を。

米国は生物学研究所について国際社会に説明すべき
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2022-03/15/content_78109040.htm
発信時間：2022-03-15 10:39:23 | チャイナネット

米国が資金援助してウクライナ国内で実施していた軍事生物計画が暴露されたことで、米国が世界中で繰り広げている生物軍事活動に世界の注目が集まっている。中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は３月８日、「米国防総省は『バイオセーフティ・リスク軽減のための協力』、『世界の公衆衛生の強化』などの名目で、世界３０ヶ国で計３３６ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている」と指摘した。世界中で生物実験を行っている米国は一体何をしようとしているのか？ 米国が国際社会に説明すべき時が来た。

国際社会の疑念や懸念を前に、米国は「逆に噛みついてきた」。米紙「ＵＳＡトゥデイ」は「『米国の資金援助するウクライナ国内の生物学研究所』はロシアの虚偽プロパガンダ」と報じ、ブルームバーグやフォーリン・ポリシーも、この告発を「陰謀論」と指摘。ただ口を閉ざし、何事もなかったかのように振舞ったメディアはもっと多い。だが実際には、在ウクライナ米国大使館は２月２５日、キエフやオデッサなどに米国が設置した生物学研究所に関する文書を公式サイトから削除した。ロシアの通信社ＲＩＡノーボスチは３月９日、ヌーランド米国務次官がウクライナに生物学研究施設があることを認めたと報じた。 隠蔽を繰り返す米国は、一体どれだけ大きな秘密を隠しているのだろうか。

米国の設置した生物学研究所が世界の注目を浴びたのは、決してこれが初めてではない。米国が終始誤魔化しているため、様々な疑問が解消されない事態も招いており、米国のコントロール下にある研究所が現地住民に危害を及ぼしていることを示す証拠も増え続けている。米ＵＰＩ通信社によると、２００９年から２０１５年までに米軍が在韓米軍に計１５回炭疽菌を送り、２２人が曝露する事故も起きていた。韓国「統一新聞」の２０２０年の報道によると、在韓米軍は韓国に炭疽菌生物化学兵器研究所を４ヶ所設置し、炭疽菌実験を繰り返していた。昨年には韓国の民間団体が在韓米軍の生物化学研究所とフォート・デトリックを相手取り、２０１７年から２０１９年にかけて在韓米軍が猛毒と有害物質を繰り返し韓国内に搬入していたことを認めるよう裁判所に求める訴訟まで起こした。

★西側諸国と言っても、高々欧米４０ヶ国程度。米国や英国が「世界」と言う言葉を使う時、精々西側諸国の周辺までしか含まれていないが、国連加盟国は２００を超えると言われている。

◆米国や英国の陰謀論の尻馬に縋り付くのではなく、「非米諸国」「反米諸国」の言葉にも耳を傾け、事実や確からしさは何処に有るのかを自分の頭で、自分の心で、見つけ出す時期に来ているのではないか。

日米戦争（教科書的には第二次世界大戦？）以降の、「ベトナム侵攻アメリカ大戦」一つ取っても、開戦の口実にアメリカお得意の嘘を捏造した騙し討ち。「アフガニスタン侵略アメリカ大戦」に至っては何をか況や！

昔は「泣く子と地頭には勝てぬ」だったけど、今や「収賄漬けマスメディアと米国には勝てぬ」に成り下がったかも。

沖縄タイムスが凡そ八年前、米軍占領下の沖縄で「米軍生物兵器実験場」なる物が存在していた、と報じていた。

社説［生物兵器実験］底知れぬ軍事優先の闇
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/35814
2014年1月13日 05:13

稲に大きな被害をもたらす「いもち病菌」を大量に散布し、人為的に「いもち病」を発生させる－復帰前の１９６０年代初め、沖縄を統治していた米軍が、生物兵器の研究開発のため、「いもち病菌」を散布し、実験データを収集していたことが米軍の報告書で明らかになった。

６０年代初め、米軍はマクナマラ国防長官の指示で、「プロジェクト１１２」という名の化学兵器開発計画を進めていた。この計画に基づいて６３年、１万３０００トンの毒ガスがホワイトビーチに陸揚げされ、知花弾薬庫のレッドハットエリアと呼ばれる区域に貯蔵された。

米軍が排他的な統治権を持っていた軍政下の沖縄に大量の核兵器が貯蔵されていた事は「公知の事実」に属するが、その上、沖縄は、アジア最大の化学兵器備蓄基地でもあった。今回、明らかになった生物兵器開発のための屋外実験も、「プロジェクト１１２」の一環だと思われる。

報告書は米国の情報公開制度を利用し、共同通信が入手した。それによると、１９６１年から６２年に、少なくとも１２回の実験を実施。「ナゴ」（名護）、「シュリ」（首里）、「イシカワ」（石川）などの具体的な地名も記載されている。

改めて痛感するのは、核・化学兵器を大量に貯蔵し、生物兵器の研究開発の実験場でもあった沖縄の、軍事植民地としての異常さである。

県内各地で相次いでいる返還軍用地の土壌汚染問題は、米軍政下の異常な現実が決して過ぎ去った過去の話ではない事を示している。

★戦場で化学兵器を撒き散らすのは、ロシアに非ず。寧ろ、米軍だろ！！

★「ショウザフラッグ」と凄み（まるでギャング）、アメリカの意に沿わぬ国は敵だ！と恫喝し、侵略戦争を正当化するためにデッチ挙げた大義名分の「核兵器」「化学兵器」「大量破壊兵器」等は皆無だった、アメリカによる「イラク侵略戦争」

世界各地の米国傀儡政権下では、きっと、紛れも無く、人知れず、「米軍生物兵器実験場」が稼働している筈だ。⇔これはただの邪推だけどね。

◆プーチン露西亜大統領も、そろそろ本腰を入れ始めたか？ ネオナチ政権からウクライナを解放するために。

米国防総省などの支援により、ウクライナには西側諸国でも最高レベルの「米軍生物兵器研究所」が在るらしい。そして米国防総省は、ウクライナで軍人相手に危険な生物学的実験を続けて来たらしい。と囁き始められてから久しい。

こんな事は、日本のメディアでは万が一にも取り上げられることは無いのだろうなと思っていたが、偶然にもテレビからロシアの軍事侵攻に関連して、それらしいコメントが漏れ伝わってきた。

テレビ出演者は批判的な事は述べていなかったが、多分、米国防脅威削減局がウクライナとジョージアで「生物学的実験」を長く行ってきた事実に関連する話だと思われる。

米国防総省の生物学的脅威削減プログラムは、世界で最も危険な感染症の発生（故意、偶発的、または自然）の脅威に対抗するためにパートナー国と協力していますと謳われてはいるが、囁かれて久しい事は、

・米軍が行っている生物学的実験は常識的には（狂気の沙汰？）非人道的である。

・生物学的実験の病原菌は、「炭疽菌」「腸チフス菌」「ブルセラ菌」「クリミア・コンゴ出血熱」「コクシエラ・バーネティ（Ｑ熱）」「野兎菌」「ハンタウイルス」など、広範囲に及ぶ。

★日本国内では、アメリカに負けず劣らずと言うかアメリカを凌ぐほどヒステリックに、ロシアを口撃しているけど本当の目的の一つが「米軍の生物兵器施設の破壊と接収」だったら、如何だろう？

◆ウクライナとジョージアで「生物学的実験」を行っている事が、内部文書漏洩の記事で明らかになった様だ。
以下、訳抜粋と英語全文

米国防総省は、ウクライナの４４００人の兵士と、ジョージアの１０００人の兵士に対して、致命的な結果をもたらす可能性のある生物学的実験を実施した。漏洩した文書によると、全てのボランティアの死亡は２４時間以内（ウクライナ）と４８時間以内（ジョージア州）に報告されなければならないとある。

ウクライナとジョージア両国は、この地域で最も忠実な米国のパートナーと見なされており、その領土で多数のペンタゴンプログラムが実施されている。

プロジェクトの説明によると、血液サンプルは、ゴリにあるジョージア軍病院での軍の登録身体検査時に１０００人の軍の新兵から取得される。

サンプルは、以下の１４の病原体に対する抗体についてテストされる。

・炭疽菌
・ブルセラ菌
・クリミア・コンゴ出血熱
・コクシエラ・バーネティ（Ｑ熱）
・野兎菌
・ハンタウイルス
・リケッチア感染症
・ダニ媒介性脳炎ウイルス
・バルトネラ症
・ライム病
・エーリキア症
・レプトスピラ症
・腸チフス菌
・ウエストナイル熱

グルジアのプロジェクトＧＧ－２１は、アメリカ国防脅威削減局（ＤＴＲＡ）によって資金提供され、ジョージア国立疾病管理公衆衛生センターで活動するコードネームＵＳＡＭＲＵ－Ｇの特別な米陸軍ユニットの米軍科学者たちによって実施された。

彼らはジョージアでバクテリア、ウイルス、毒素を研究するための外交特権を与えられている。この部隊は、ウォルターリード陸軍研究所に従属している。

米国連邦契約登録簿から入手した文書によると、ＵＳＡＭＲＵ－Ｇはその活動をこの地域の他の米国の同盟国に拡大しており、ジョージア、ウクライナ、ブルガリア、ルーマニア、ポーランド、ラトビア、および将来の場所で「遠征能力を確立」している。

Documents expose US biological experiments on allied soldiers in Ukraine and Georgia
By Dilyana Gaytandzhieva - January 24, 2022
（https://dilyana.bg/documents-expose-us-biological-experiments-on-allied-soldiers-in-ukraine-and-georgia/）

［図表：The US Defense Threat Reduction Agency (DTRA) program in the Republic of Georgia. Photo: Ministry of Internal Affairs of Georgia］

While the US is planning to increase its military presence in Eastern Europe to "protect its allies against Russia", internal documents show what American "protection" in practical terms means.

The Pentagon has conducted biological experiments with a potentially lethal outcome on 4,400 soldiers in Ukraine and 1,000 soldiers in Georgia. According to leaked documents, all volunteer deaths should be reported within 24 h (in Ukraine) and 48 h (in Georgia).

Both countries are considered the most loyal US partners in the region with a number of Pentagon programs being implemented in their territory. One of them is the $2.5 billion Defense Threat Reduction Agency (DTRA) Biological engagement program which includes research on bio agents, deadly viruses and antibiotic-resistant bacteria being studied on the local population.

Project GG-21: "All volunteer deaths will be promptly reported"

The Pentagon has launched a 5-year long project with a possible extension of up to 3 years code-named GG-21: "Arthropod-borne and zoonotic infections among military personnel in Georgia". According to the project's description, blood samples will be obtained from 1,000 military recruits at the time of their military registration physical exam at the Georgian military hospital located in Gori.

The samples will be tested for antibodies against fourteen pathogens:
•Bacillus anthracis
•Brucella
•CCHF virus
•Coxiella burnetii
•Francisella tularensis
•Hantavirus
•Rickettsia species
•TBE virus
•Bartonella species
•Borrelia species
•Ehlrichia species
•Leptospira species
•Salmonella typhi
•WNV

The amount of blood draw will be 10 ml. Samples will be stored indefinitely at the NCDC (Lugar Center) or USAMRU-G and aliquots might be sent to WRAIR headquarters in US for future research studies. Walter Reed Army Institute of Research (WRAIR) is the largest biomedical research facility administered by the U.S. Department of Defense. The results of the blood testing will not be provided to the study participants.

Such a procedure cannot cause death. However, according to the project report, "all volunteer deaths will be promptly reported (usually within 48 h of the PI being notified)" to the Georgian Military Hospital and WRAIR.

［図表：According to the GG-21 project report, "all volunteer deaths will be promptly reported" to the Georgian military hospital and WRAIR, USA.］

The soldiers' blood samples will be stored and further tested at the Lugar Center, a $180 million Pentagon-funded facility in Georgia's capital Tbilisi.

The Lugar Center has become notorious in the last years for controversial activities, laboratory incidents and scandals surrounding the US drug giant Gilead's Hepatitis C program in Georgia which has resulted in at least 248 deaths of patients. The cause of death in the majority of cases has been listed as unknown, internal documents have shown.

The Georgian project GG-21 has been funded by DTRA and implemented by American military scientists from a special US Army unit code-named USAMRU-G who operate in the Lugar Center. They have been given diplomatic immunity in Georgia to research bacteria, viruses and toxins without being diplomats. This unit is subordinate to the Walter Reed Army Institute of Research (WRAIR).

［写真：The Lugar Center is the $180 million Pentagon-funded biolaboratory in Georgia's capital Tbilisi.］

［写真：A diplomatic car with a registration plate of the US Embassy to Tbilisi in the car park of the Lugar Center. US scientists working at the Pentagon laboratory in Georgia drive diplomatic vehicles as they have been given diplomatic immunity. Photos: Dilyana Gaytandzhieva］

Documents obtained from the US Federal contracts registry show that USAMRU-G is expanding its activities to other US allies in the region and is "establishing expeditionary capabilities" in Georgia, Ukraine, Bulgaria, Romania, Poland, Latvia and any future locations. The next USAMRU-G project involving biological tests on soldiers is due to start in March of this year at the Bulgarian Military Hospital in Sofia.

Project UP-8: All deaths of study participants should be reported within 24 h

The Defense Threat Reduction Agency (DTRA) has funded a similar project involving soldiers in Ukraine code-named UP-8: The spread of Crimean-Congo hemorrhagic fever (CCHF) virus and hantaviruses in Ukraine and the potential need for differential diagnosis in patients with suspected leptospirosis. The project started in 2017 and was extended few times until 2020, internal documents show.

According to the project's description, blood samples will be collected from 4,400 healthy soldiers in Lviv, Kharkov, Odesa and Kyiv. 4,000 of these samples will be tested for antibodies against hantaviruses, and 400 of them - for the presence of antibodies against Crimean-Congo hemorrhagic fever (CCHF) virus. The results of the blood testing will not be provided to the study participants.

There is no information as to what other procedures will be performed except that "serious incidents, including deaths should be reported within 24 hours. All deaths of study subjects that are suspected or known to be related to the research procedures should be brought to the attention of the bioethics committees in the USA and Ukraine."

［図表：Blood samples from 4,000 Ukrainian soldiers will be tested for hantaviruses. Another 400 blood samples will be tested for CCHF under the DTRA-sponsored Ukrainian Project UP-8.］

［図表：Project UP-8: "Serious incidents, including deaths should be reported within 24 hours. All deaths of study subjects that are suspected or known to be related to the research procedures should be brought to the attention of the bioethics committees in the USA and Ukraine." Source: ukr-leaks.org］

DTRA has allocated $80 million for biological research in Ukraine as of 30 July 2020, according to information obtained from the US Federal contracts registry. Tasked with the program is the US company Black &Veatch Special Projects Corp.

［図表：］

Another DTRA contractor operating in Ukraine is CH2M Hill. The American company has been awarded a $22.8 million contract (2020-2023) for the reconstruction and equipment of two biolaboratories: the State Scientific Research Institute of Laboratory Diagnostics and Veterinary-Sanitary Expertise (Kyiv ILD) and the State Service of Ukraine for Food Safety and Consumer Protection Regional Diagnostic Laboratory (Odesa RDL).

US personnel are indemnified for deaths and injuries to the local population

The DTRA activities in Georgia and Ukraine fall under the protection of special bilateral agreements. According to these agreements, Georgia and Ukraine shall hold harmless, bring no legal proceedings and indemnify the United States and its personnel, contractors and contractors' personnel, for damage to property, or death or injury to any persons in Georgia and Ukraine, arising out of activities under this Agreement. If DTRA-sponsored scientists cause deaths or injuries to the local population they cannot be held to account.

［図表：］

Furthermore, according to the US-Ukraine Agreement, claims by third parties for deaths and injuries in Ukraine, arising out of the acts or omissions of any employees of the United States related to work under this Agreement, shall be the responsibility of Ukraine.

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