日米戦争惨敗後、日本のマスメディアは米国プロパガンダ組織の手下に成り下がった。米国の意向を常に気に掛け、親分のご機嫌を損ねぬ様に、鸚鵡か壊れた蓄音機の如く無意味な（無能な？）言葉を垂れ流す。
例えば、ロシアのウクライナ特別軍事作戦。アメリカへの忖度甚だしく、事実無根の自己主張まで正当化すべく、演出盛り盛りでワイドショー的なニュースに仕立て上げている。
元来、習近平嫌いなのだが、日本のニュースには見るべきものが無いので仕方がない。
先日の生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）に関する会議で、米国は再び他の１８２ヶ国の締約国と単独で対立し、検証議定書交渉の再開を全力で妨害した。米国は２０年近くにわたり、「生物分野で検証は不可能」、「国際的検証は米国の国益や企業秘密を脅かす可能性がある」、「他国の産業スパイ活動を利する」等を理由に、検証議定書交渉の再開を妨害してきた。
（人民網日本語版 2021年09月28日14:38）
この悪魔的なアメリカの行いは、今に始まった訳では無い。スイスの視点を１０ヶ国語で報じるニュースを見てみよう。
米の反対で生物兵器禁止条約検証議定書草案、暗礁に
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E7%B1%B3%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%A7%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%85%B5%E5%99%A8%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E8%AD%B0%E5%AE%9A%E6%9B%B8%E8%8D%89%E6%A1%88-%E6%9A%97%E7%A4%81%E3%81%AB/2156774
ＳＷＩ swissinfo.ch 2001/07/26 08:23
ジュネーブで開催されている生物兵器禁止条約再検討会議の特別作業部会で、米国が同条約の検証方法を定めた議定書草案に反対する意向を示した。検証議定書草案採択には全加盟国の承認が必要なため、米国の反対により年内成立を目指した議定書作りは暗礁に乗り上げたもよう。
米国は２５日、３０年前に批准された生物兵器禁止条約の検証のため各国に生物兵器開発に使用されている可能性のあるサイトの査察許可を義務付けた議定書草案を「国家の安全保障と産業機密情報を危うくするが、兵器開発を阻止する効果は期待できない」とし、支持しない意向を表明した。
温暖化防止の京都議定書不支持に続く米国の反対に、他の加盟国からは非難が集中している。スイスのフェースラー大使は「軍縮を実証することと、開発を妨害しないこと、人体の安全性の保証、科学知識の共有のバランスを取らなければならない。議定書をフェアなものにするために、交渉は非常に複雑なものになっている。」と、米国の疑念にも理解を示した。
生物兵器禁止条約は３０年前１４０ヶ国が批准したが、加盟国の多数が生物兵器を開発している疑惑があるにも関わらず、公式な検証をされたことがなかった。「生物学研究の進歩は目覚しい。我々は、細菌戦の恐怖を減少または全廃するため、可能な限りの全手段を行使しなければならない。スイスは米国の言い分を検証し、米国を説得し議定書承認に向けスイスに何ができるかを考えたい。」と、フェースラー大使は語った。
★ウクライナに存在する「生物兵器研究所」に関して、ロシアのプーチン大統領の言葉が正しい事は、明明白白ではないか。ユダ的ウクライナのゼレンスキー大統領だからこそ、時間稼ぎの為に大嘘を付くのではないか。
在韓米軍が駐留する、お隣韓国でも「生物兵器実験場研究所」の被害に晒されていたらしい。チャイナネットの記事を。
米国は生物学研究所について国際社会に説明すべき
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2022-03/15/content_78109040.htm
発信時間：2022-03-15 10:39:23 | チャイナネット
米国が資金援助してウクライナ国内で実施していた軍事生物計画が暴露されたことで、米国が世界中で繰り広げている生物軍事活動に世界の注目が集まっている。中国外交部（外務省）の趙立堅報道官は３月８日、「米国防総省は『バイオセーフティ・リスク軽減のための協力』、『世界の公衆衛生の強化』などの名目で、世界３０ヶ国で計３３６ヶ所の生物学研究所をコントロール下に置いている」と指摘した。世界中で生物実験を行っている米国は一体何をしようとしているのか？ 米国が国際社会に説明すべき時が来た。
国際社会の疑念や懸念を前に、米国は「逆に噛みついてきた」。米紙「ＵＳＡトゥデイ」は「『米国の資金援助するウクライナ国内の生物学研究所』はロシアの虚偽プロパガンダ」と報じ、ブルームバーグやフォーリン・ポリシーも、この告発を「陰謀論」と指摘。ただ口を閉ざし、何事もなかったかのように振舞ったメディアはもっと多い。だが実際には、在ウクライナ米国大使館は２月２５日、キエフやオデッサなどに米国が設置した生物学研究所に関する文書を公式サイトから削除した。ロシアの通信社ＲＩＡノーボスチは３月９日、ヌーランド米国務次官がウクライナに生物学研究施設があることを認めたと報じた。 隠蔽を繰り返す米国は、一体どれだけ大きな秘密を隠しているのだろうか。
米国の設置した生物学研究所が世界の注目を浴びたのは、決してこれが初めてではない。米国が終始誤魔化しているため、様々な疑問が解消されない事態も招いており、米国のコントロール下にある研究所が現地住民に危害を及ぼしていることを示す証拠も増え続けている。米ＵＰＩ通信社によると、２００９年から２０１５年までに米軍が在韓米軍に計１５回炭疽菌を送り、２２人が曝露する事故も起きていた。韓国「統一新聞」の２０２０年の報道によると、在韓米軍は韓国に炭疽菌生物化学兵器研究所を４ヶ所設置し、炭疽菌実験を繰り返していた。昨年には韓国の民間団体が在韓米軍の生物化学研究所とフォート・デトリックを相手取り、２０１７年から２０１９年にかけて在韓米軍が猛毒と有害物質を繰り返し韓国内に搬入していたことを認めるよう裁判所に求める訴訟まで起こした。
★西側諸国と言っても、高々欧米４０ヶ国程度。米国や英国が「世界」と言う言葉を使う時、精々西側諸国の周辺までしか含まれていないが、国連加盟国は２００を超えると言われている。
◆米国や英国の陰謀論の尻馬に縋り付くのではなく、「非米諸国」「反米諸国」の言葉にも耳を傾け、事実や確からしさは何処に有るのかを自分の頭で、自分の心で、見つけ出す時期に来ているのではないか。
