雑感の最近の記事

今月１６日（水）、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ株式会社が全国紙に「ご注意ください」と、一面広告を出した。

その一部に、「ソーシャルメディアなどで科学的根拠のない話やデマの投稿が相次いでいます」とあった。全く持って、情報リテラシーを学んだ事も無い様な奴は、平然とこんな無様な内容を出稿するんだなとシミジミ思った。

更に、「顔や名前も知らない方が発信した情報ではなく、・・・」と続く。

何言ってんだか。コロナ感染大騒ぎの間、テレビや新聞などに出ていた（出ずっぱり？）奴等など、多くの庶民にとって見ず知らずの他人だった筈、だけど権威の肩書は踊る！？

★Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマよ、臨床試験で得たデータをのり弁当の如く黒塗りせず、全ての臨床試験の「前提」と「経過」と「結果」を生データで公表したら如何か

１．開発元の米国での臨床試験の生データ
２．ベトナムでの臨床試験の生データ
３．国内での臨床試験の生データ

これ等全ての生データが黒塗りされず、誰でも考察出来る様になって（つまり、公表されて）初めて、「信頼性の高いエビデンスに基づいて有効性・安全性が確認された」事になる、と考える。

◆Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマに教えて進ぜよう、顔や名前も知らないけど、信頼に足る方々を

①全国有志医師の会様
②東北有志医師の会様
③東京理科大学名誉教授 村上康文様
④大阪市立大学名誉教授 井上正康様
⑤名古屋大学名誉教授 小島勢二様
⑥イタリア分子腫瘍学研究所（ミラノ）所属 荒川央様
⑦ｍＲＮＡワクチン中止を求める国民連合様
⑧愛知県半田市議会様
⑨ワクチン反対運動ｉｎ愛知様
⑩等々など・・・

◆そして大トリは、札幌大谷大学様

『新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ(ﾚﾌﾟﾘｺﾝﾜｸﾁﾝ)』の接種について【声明】
https://www.sapporo-otani.ac.jp/information/33494/

「大学からのお知らせ」

「声明の縮小（しました）版」

今秋１０月から生物兵器のｍＲＮＡコロナワクチンを定期接種に移行すると聞いた時、亡国だわと思った。
然も、遺伝子自己増殖型のレプリコンワクチンを新たに投入すると知った時、更に日本人滅亡だわと思った。

然も２、インフルエンザ等の従来型ワクチンもｍＲＮＡ型ワクチンに切り替えて行くらしい。日本沈没だわ！！

「昔々（アジア）極東の隅っこに、日本と呼称される独自文化圏を築いていた小国が在ったそうだ」と語られる事になるのではないかと案じられる。

★自己増殖型遺伝子製剤レプリコンワクチンの他人への接種は、世界人口削減策の一環か？とも思うのだが

レプリコンワクチンも兵器製剤だろ？と、ヤフー（Yahoo!）で暗中模索していると、必然にも、愛知県半田市の議会文書が目に留まった。

"意見書提出を求める陳情書"や"意見書案"ではあるが、市役所関連でこの様な文書をＷｅｂサイトにアップする人が居るんだ、とちょっと感動した。

◆「新型コロナワクチン健康被害の実態と次世代型コロナmRNAワクチン（レプリコンワクチン）の危険性に関する周知」と「mRNAワクチン定期接種中止を求める意見書提出」を求める陳情書

https://www.city.handa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/822/r6chinjo12.pdf

内容が内容なだけに、愛知県半田市市役所の有志ではなかろうか？とか、大丈夫だろうか？と推察するのだが・・・。

ｐｄｆファイルの中身は全９ページ。勝手に５ページも転載したら、お怒りだろうか？　どうかご容赦を。

①「陳情書」

②「意見書案」

③「亡国のレプリコンワクチン」

④「史上最大の薬害を止めるために」

⑤「大切な命の話」

今の日本では、時の政権（官僚含む）や大企業にとって都合の良い話は正論とされるが、都合の悪い事に対しては陰謀論のレッテル貼りや偏向（バイアス）有りとして批判の対象となる。

マスコミ全般が政府の意向に逆らえず（忖度と自己保身）、情報の精査、検証、事実の追求を放棄してしまったので、忖度メディア（新聞、テレビ等）の大本営発表は真面に信用すら出来ない。

自称リベラルは、言論の自由・報道の自由・学問の自由など高らかに謳い上げているが、実践が伴っている？のは「行き過ぎた個人の自由」のみだ。＜対の義務には素知らぬ顔だ＞

★自己保身マスコミ（新聞、テレビ等）の報道の自由とは、現政権に対する反対意見や厳しい批判等を報じない・記事にしない、知らなかった事にする等の自由なのだろう。

◆トランプ前大統領暗殺未遂事件　米民主党＆政府（White House）の関与疑惑を速攻で陰謀論とした日本のマスコミ

７月１３日、トランプ前大統領狙撃事件が発生した時、ＮＨＫはニュースでバイデン政権の関与を速攻で陰謀論だと切り捨てた。

だが日本の一部のメディアでは、米国土安全保障省は責任逃れの為に警備の失敗を地元警察の所為にするリークをマスコミに流し、これに対抗して地元警察がシークレットサービス（ＳＳ、Secret Service）の可笑しな動きをリークした、との報道もあった。

★確たる証拠が無く状況証拠だけが積み上がる、時の政府にとって不都合な事実（謎？）は隠蔽され、自己保身のマスコミによって「陰謀論」扱いされて、彼方に消え逝く事となる。＜安倍元首相暗殺事件の様に＞

★闇の支配者の存在を知っているか

・暗殺された元大統領ジョン F ケネディは「私が米ソ関係の改善をしようとした時、ＤＳによって邪魔をされた」。

・暗殺未遂のトランプ前大統領も「選挙で選ばれていないＤＳ達が"自分達の秘密の課題"を遂行する為に民主主義を脅かしている」。

と言う様に、「闇の支配者」は目に見えない形で英国や米国、露西亜等の超大国すらをも操り、影響力を過激に行使しているのだ。

◆事実を積み上げれば、バイデン政権と米民主党の関与（内部犯行）説が見えてくる

今回のトランプ暗殺未遂事件は、トランプ大統領候補を警護していた大統領警護隊「シークレットサービス＝ＳＳ」の不注意（間抜けなミス）だとは考え辛い事実が数多。敢えて、簡単に纏めると、以下の様になる。

１．杜撰な警備体制－射程距離内にあった建物を警備してなかった

実行犯のトーマス・クルックスは、演台から約１３０ｍ先にある建物の屋根から演説中のトランプ候補を狙撃した。

彼が使用したＡＲ１５は５．５６ミリ弾の半自動ライフルで、射程距離は約５００ｍ±５０ｍ。非常に扱いやすいライフルで、少しの訓練で射程内であれば、光学照準器無しで的に命中させる事が出来る、らしい。

ＳＳプロトコル（規定）では、この射程距離内にある周辺の建物を完全に封鎖し、狙撃手が侵入出来ないようにする事とされ、屋根や屋上にはＳＳの人員を配置して不審者の侵入を阻止する事になっている。しかし、彼が陣取った建物の屋根にはＳＳや警察は配置されていなかった。

更に、狙撃のプロ（ゴルゴ１３？）は１キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲１キロの屋上など狙撃可能な全ての場所には、ＳＳや警察官など当局の要員が配置され、ドローンを飛ばして監視し、不審な動きを察知・抑止する態勢が組まれるのが通常だ、そうだ。

ここまで杜撰な警備＜見晴らしが良く標的まで障害物が一切無い場所がノーマークだった事＞は単純なミス等ではなく、意図的に行われたのではないか。という疑念が残る。

２．不審者通報を無視－標的との距離を計測する距離計を持ち込んだトーマス・クルックスは監視対象だった

トランプ演説会場を警備していた地元の警察チームが、クルックスの不審な動きに気付き狙撃の３０分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置された事が、地元新聞の報道で判明した。

地元警察は、彼が登った建物の中にも陣取っていた。彼が狙撃を決行する前に、連邦政府のＳＳの狙撃要員もその建物にやってきて、彼を見下ろせる場所に陣取った。

彼が狙撃すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、幾つかの場所から同時に彼を狙撃して殺したという目撃談も出てきた。

クルックスは、父親のライフルを持ってトランプ候補の公演会場に来たが、当局による所持品検査にも引っかからず、狙撃を決行出来た。当局の上の方が彼の狙撃計画に密かに加担し、警備の穴が設けられていた可能性が高いのではないか。という疑念が残る。

３．警備していたのは「ＳＳ」ではなかった

現場を警備していたのは、「国家安全保障省（ＤＨＳ）」から出向した職員だった。

事件当日、ファーストレディーのジル・バイデンの警護でＳＳの要員は出払っており、トランプ候補の警備に回せる人員は不足していた。そのため、要人警護の経験の少ないＤＨＳから要員が出向していた。＜驚愕だわ！！＞

４．トランプ派の分析者曰く、狙撃後、周りにいた警護官達がトランプ候補の周りを囲んで守りに入るまで、何秒かの無為の空白があった。このような空白の時間が有るのも可笑しい。

５．複数の狙撃手がいた可能性を示唆－トーマス・クルックスの単独犯行ではない

事件当日に録画された多くの動画によって、暗殺未遂の現場では９発の弾丸が発射された事が知られている。興味深い事は、９発の銃声から３つの異なったライフル銃が使われた可能性がある事だ。

最初の３発はクルックスの銃だが、明らかにこれとは音が異なる５発の連続的な銃声が別の銃から発射されたようだ。そして、９発目の最後の銃声は、彼を殺害したＳＳか地元警察の狙撃手によるものだとされている。

いずれにしても、積み上げられた状況証拠を見れば、トランプ候補暗殺未遂が彼の単独犯行であったとは考え辛い。ＳＳ等の法執行機関の協力がないと実現出来ない狙撃なので、バイデン政権が背後に居た可能性を否定出来ないのではないか。という疑念が残る。

６．事件の証拠隠滅を狙っているのではないか

警護を管轄するＳＳの上層部のマルヨカス米国土安全保障長官も、ＦＢＩ統括のガーランド司法長官もバイデン大統領の側近だ！

恐らく、証拠隠滅に向けて彼等は動くのではないか。という疑念が残る。

穿った見方をすれば（書き手の本音）、ＳＳとその母体である米国土安全保障省は、クルックスを誘導してトランプ候補を狙撃させ、その直後に彼を口封じの為に射殺する自作自演を実行したのではないか。疑念など一切無い。

◆狙撃の５日前、バイデン大統領本人が「トランプを狙撃のターゲットにする時が来た」と発言

「time to put Trump in the bulls-eye」

民主党＆バイデン大統領が「トランプ氏当選」を阻止する手段は、最早、暗殺しか残っていないのか？

★民主党側では、諦め切れない活動家や言論人等が「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨を怒りに任せて咆哮。

以前から民主党極左のＢＬＭやＡＮＴＩＦＡは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。所謂、リベラル全体主義が闊歩、暗躍、跋扈して、犯罪が増えていく事になるのか？

★上記は、７月末までの情報を基にしているが、一つでも二つでもマスコミが論破しているのを、今迄、見たことも聞いたことも無い。

其れでも日本のマスコミは、米民主党＆バイデン政権がトランプ前大統領暗殺未遂事件の黒幕なのかも知れない。という事を「陰謀論」だと論って煽るんだろうね。＜事前に用意周到に計画されたものであったとしても＞

受信料と言う名の強制徴収制度に胡坐を掻く、某国唯一の公共誇大広告ＮＨＫが、先日から遣りたい放題だ！

１日の国会中継では、小川幹事長（立憲民主党）の新総理への反対討論の最中に音声を遮断し、ＮＨＫのアナウンサーと記者の与太話を延々と垂れ流し続けた。＜これって、正しく言論の弾圧だよね＞

昨夜のニュースでは、米副大統領候補のテレビ討論会に託けて、未検証（ＮＨＫ自らファクトチェックもせず）の「野生生物やペットの食用論争」を持ち出し、トランプ大統領候補の誹謗中傷に終始した！

フェイクニュースを垂れ流すＮＨＫよ、日本国民を騙すだけでは飽き足らず、極左米民主党の手先となって時の政府に従順となるよう、国民の洗脳に躊躇いも無く突き進むのか？

★公共放送の威を借り国民に無理難題を吹っかけ、受信料を掠め取るＮＨＫ。余りにも露骨過ぎる言論封殺に、支払拒絶が脳裏に浮かぶ。

◆愛国者にとっては生き難い世の中である

トランプ前大統領に対する「魔女狩り」とも言える状況は、「極左米民主党リベラル専横」と呼ぶに相応しい。単に、民主党リベラルの全体主義、と言っても差し支えあるまい。

全国紙では未だ真面かと思う下種の毎日新聞でも、トランプ氏とハリス氏のテレビ討論会を報じるニュースでは、大嘘吐きの米テレビと恥知らずの司会者の言葉を引用して、トランプ前大統領を悪し様に論っていた。

★毎日新聞が掲げるファクトチェックとは

政治家等の言葉の真偽や信憑性を評価するジャーナリズムの手法。例えば選挙の候補者の演説に虚偽や誇張が無いか評価し、有権者に客観的な判断材料を提供する。その際、検証する対象の発言の基となった資料を調べたり、専門家に取材したりして事実を確認する。＜毎日小学生新聞より＞

★ＮＨＫには抑々ファクトチェック自体が無い？

ＮＨＫのニュースを見た限り、ファクトチェックした形跡すら見当たらなかった。検証対象すら思い浮かばなかったんじゃないのか？

大嘘吐きで恥知らずな司会者の音声が、右から左へと、擦り抜けて行っただけなんだろうな。そんな事で、ファクトチェック完了！かよ。

◆検証する対象の発言の基は

トランプさんが下記の対象ニュースを見ていたかどうかは関知しない。だが、ヤフー（Yahoo!）を検索すれば、其れなりの物は出てくる筈だ。

取り敢えず、邦訳。

もう我慢できない　オハイオ州スプリングフィールドの住民が、２万人のハイチ人が街を襲い地元の野生動物を食べていると助けを懇願
2024/09/08

人口６万人のオハイオ州スプリングフィールド市は、約２万人のハイチからの不法移民によって圧倒されている。市当局者によると、彼らは「深刻な住宅危機」を悪化させており、地元住民によると、ペットや野生動物を食べているという。

８月２７日の市政委員会の会議で、地元住民の１人が「ハイチ人が公園でアヒルを捕まえ、頭を切り落とし、食べていた」と語った。

別の地元住民は、近所の猫が行方不明になったとフェイスブックのグループに投稿した。その猫は枝からぶら下がっていて、屠殺用の鹿のように、彼等（ハイチ人）がそれを食べるために切り分けていた、という。

猫の主張は人種差別的な恐怖をあおるものだとして反論されているが、一方で、猫が確かにハイチ料理の一部であることを示す映像を提出する人もいた。

別の地元住民は、ハイチ人移民が自分の庭にゴミを捨て、自分と夫に嫌がらせをしているため「もう我慢できない」と市に訴えた。

住民のグレンダ・ベイリーさんは市に対し、彼等は占拠者になった。スプリングフィールドの住民を入れ替えたのだ、と語った。

７月、市長のブライアン・ヘック氏は上院銀行委員会の指導者らに手紙を書き、連邦政府からの資金援助の増額を要請した。

スプリングフィールドでは移民による人口の急増が見られ、コミュニティとして全ての人に十分な住宅機会を提供する能力に大きな影響を与えている、と彼は書いている。

★ニュースサイトは厳しい。zerohedge.com でも、昔のＷｉｎｄｏｗｓでは閲覧出来ない

①ゼロヘッジを取り上げていた別サイトのニュース

"Can't Take It Anymore": Residents Of Springfield Ohio Beg For Help After 20,000 Haitians Overwhelm City, Eat Local Wildlife
・Politics, Science Posted on AllSides September 8th, 2024
https://www.allsides.com/news/2024-09-08-1515/politics-cant-take-it-anymore-residents-springfield-ohio-beg-help-after-20000

"Can't Take It Anymore": Residents Of Springfield Ohio Beg For Help After 20,000 Haitians Overwhelm City, Eat Local Wildlife The city of Springfield, Ohio - population 60,000, has been overwhelmed by roughly 20,000 Haitian illegal migrants, who flocked to the city - exacerbating a 'significant housing crisis' according to city officials, and eating pets and wildlife according to locals. During an Aug. 27 City Commission meeting, one local resident said that Haitians were "in the park grabbing ducks, cutting the heads off, and eating them." "Haitians are in the park...

②中東、湾岸地域のニュース

"Can't Take It Anymore": Residents Of Small US Community Beg For Help After 20,000 Haitians Overwhelm City, Eat Local Wildlife
https://www.gulf-insider.com/residents-of-small-us-community-beg-for-help/

The city of Springfield, Ohio, a small US community, population 60,000, has been overwhelmed by roughly 20,000 Haitian illegal migrants, who flocked to the city - exacerbating a 'significant housing crisis' according to city officials, and eating pets and wildlife according to locals.

During an Aug. 27 City Commission meeting, one local resident said that Haitians were "in the park grabbing ducks, cutting the heads off, and eating them."

"Haitians are in the park grabbing ducks, cutting the heads off, and eating them" Springfield resident to City Council: pic.twitter.com/aZLsOT8v2b

- End Wokeness (@EndWokeness) September 8, 2024

Another local resident posted to a Facebook group that their neighbor had a cat go missing - only to see it "hanging from a branch, like you'd do a deer for butchering, & they [the Haitians] were carving it up to eat."

Springfield is a small town in Ohio. 4 years ago, they had 60k residents. Under Harris and Biden, 20,000 Haitian immigrants were shipped to the town. Now ducks and pets are disappearing. pic.twitter.com/OOFq3ZdTiA

- End Wokeness (@EndWokeness) September 6, 2024

While the cat claim has been refuted by as racist fear-mongering, others have provided receipts showing that cats are indeed part of Haitian cuisine.

Another local told the city that she "can't take it anymore," as Haitian migrants are littering on her yard and harassing she and her husband.

Absolutely HEARTBREAKING moment Springfield, Ohio, resident tells mayor that she "can't take it anymore" as Haitian migrants squat on her lawn, litter in her yard and harass her and elderly husband daily. The mayor of Springfield does NOT want people to see this: pic.twitter.com/OJtAy7LSXX

- captive dreamer (@captivedreamer7) September 7, 2024

Resident Glenda Bailey told the city "They have become the occupiers. What they've done is they've replaced the population in Springfield."

Tensions came to a boil last year after a illegal immigrant from Haiti caused a school bus crash last August, killing 11-year-old Aiden Clark after the child was thrown out of the emergency exit as the bus rolled off the road. Another 20 students were injured.

In July, city manager Bryan Heck wrote to leaders of the Senate Banking Committee asking for more federal funding.

"Springfield has seen a surge in population through immigration that has significantly impacted our ability as a community to produce enough housing opportunities for all," he wrote.

極左米民主党と仮初のバイデン米大統領の太鼓持ちが如く、Ｑアノン等の陰謀論を巧みに利用し、トランプ前大統領の粗探しをしようとする毎日新聞には、正気を取り戻せと言ってやりたいものだ。

◆陰謀論と言えば秘密結社

秘密結社と言えば、昔から「イエズス会」「マルタ騎士団」「イルミナティ」「テンプル騎士団」「フリーメイソン」に「ショッカー」と相場は決まっているものだが、名前が知られた時点で、存在が公になった時点で、秘密でも何でもなく陰謀論すら破綻していると思うのだが、如何なものか。

では在るとするなら、それは何か？ 陰謀論を巧みに操り相手を扱き下ろさんとするは、詐欺師か捏造（洗脳？）ニュースの類でなかろうか？

★詐欺師の手口は、言葉巧みに嘘を付く事だけでなく、尤もらしい事実も口にするので、厄介で騙されやすい。

取り敢えず、毎日新聞５月１４日（火）の記事を見てみよう。

トランプ前大統領から支持者宛に届いた「やりたい事は次の三つだ。支持と献金をしてくれ」とのメールの内容で始まり、

１．ディープステート（影の国家）を壊す
２．フェイクニュースメディアの嘘吐きの正体を晒す
３．バイデンをホワイトハウスから追い出す

ディープステート（ＤＳ）は陰謀論者の使う言葉で、世界政治と経済を陰で操る秘密の勢力を意味する。Ｑアノン陰謀論者は、金融経済界の大物や中央情報局（ＣＩＡ）などの情報機関、民主党の政治家などがＤＳを構成しており、子供の人身売買に携わったり、有毒なワクチンを接種させたりして人口削減を目論んでいる、と信じている。

と持論を展開した。

★確かに、トランプ前大統領も「選挙で選ばれていない△□達が、"自分達の秘密の課題"を遂行するために民主主義を脅かしている」と公言していた。然し「自分とＱアノンとは関係が無い」と言ってはいたが、それ以外Ｑアノンについて粗々聞いたり目にした事は無い。

◎自分が、ＤＳ又はそれに最も近いと考えるのは、ＷＥＦ（世界経済フォーラム）の面々か。記事作者の持論と粗瓜二つの主張を掲げて活動しているし。

その後は、オカルト集団に違いないと疑われる反ワクチン団体の活動を利用した、コロナワクチン反対派を潰す為の誹謗中傷に終始。

時折、「２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃」と「コロナワクチン、マスク、コオロギなどの昆虫食、ＬＧＢＴ法案、グローバル化。攻撃対象は様々に変化する。今盛り上がっているのは世界保健機関（ＷＨＯ）のパンデミック条約だ。」などの言説を弄するレトリックが上手い。

◆尤もらしい事実が、最も危険だ！！

陰謀論（者）の実例として取り上げているのは、極端に偏った荒唐無稽な言説。そして尤もらしい政府批判にトランプ批判。虚実が入り混じり危険だと指摘している割に書いている内容は同様で、危険性を実証しているかのようだ。

★コロナワクチンは「生物兵器」其の物なので、毎日新聞の「大本営発表」に異論・反論・オブジェクション。

①京都大学医学部の福島雅典名誉教授の活動を全く知らないらしい
　幾度も厚生労働省で記者会見を開いているし、ワクチン問題研究会にも携わっている。

②大阪市立大学医学部の井上正康名誉教授が国連人権理事会でコロナワクチンは人権侵害の極み、パンデミックは偽りの口実と語る
　スイスのジュネーブで開かれた第５５回国連人権理事会（ＨＲＣ）にて「健康と人権」をテーマに講演するサイドイベントが中止となり、急遽開かれた記者会見で「ＣＯＶＩＤ－１９と人権」について話したもの。

③ＷＨＯの専門家が法廷で感染に全く効果が無い事を知っていたとワクチン詐欺を認める
　ＷＨＯ委員を務める専門家がフィンランドの法廷で「ＷＨＯはＣＯＶＩＤ－１９ワクチンの効果が無い事を知っていながら、接種を推し進めた」と証言。

④５月１２日、京都大学の百周年記念ホールにて、京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センターの宮沢孝幸准教授の最終講義が行われた
　ワクチンの闇を訴え続けて京大追放となった宮沢孝幸准教授は最終講義で何を語ったか？
　「常識を常に疑え。論文や教科書を鵜呑みにしない。」

◆４月１３日に東京の池袋で、パンデミック条約に対する抗議デモが行われた

これはＷＨＯ（世界保健機関）が５月末に採決を予定しているパンデミック条約に反対する抗議活動だ。この条約によりＷＨＯは次にパンデミックが起きた時、全ての権限を掌握するように邁進している。

これは権限強化などと言う甘っちょろい代物では無い。全世界をＷＨＯの管理下（支配下？）に置く、世界政府の第一歩だ！

★陰謀論大好き「大本営発表」中毒のマスメディアには、とても堪らない響きかもしれない。

極左米民主党と仮初のバイデン大統領を異状に有難がる、異常な日本。特に日本政府と自民党に岸田首相、メディア（報道機関）等が、極左の米民主党に入れ込んでいる様は正気の沙汰とは思えない。

◆至極真っ当な事を述べているトランプ前大統領を、何故か正しく報じない日本のメディア

トランプ前大統領が米国で支持されている最大の理由は国境問題であり、彼をを貶めようとする捏造ニュースも国境問題である。

トランプ氏が主張する国境問題の大筋は、

１．合法移民は良いが、不法移民を許してはならない
２．不法入国しようとして拘束された連中の難民申請を許し釈放してはならない（キャッチアンドリリース制度）
３．難民申請するなら最初から国境検問所に来るべきだ
４．不法移民にまで宿泊施設の提供をしているニューヨークや他のサンクチュアリシティ（聖域都市）は、不法移民の流入を促進している

と言うものだ。

★トランプ氏を支持する米国民の大半は「トランプの主張はコモンセンス（常識）だ」との認識らしい。

然しながら日本のメディアは、この簡潔明瞭な主張を正しく報道しようとせず自分達に都合良く切り貼りをし、日本国民を欺かんとしている。

★姑息な手段は他にも

・不法移民と移民と言う言葉を混在させ、分かり辛くして誤魔化そうとしている。

トランプ氏が問題視しているのは、徹頭徹尾「不法移民（違法移民？）」だけだ。にも拘らず、ニュースの出だしは「不法移民」で始まるかも知れないが、肝心な処では「移民」に摩り替っている。

◆序だから、極左の米民主党がアメリカ分断を煽る？ 成立し掛けたトンデモ法案

３月１９日、あわやアメリカ国境崩壊か？と思わせる（下級審で協議中の）トンデモ法案が最高裁で否決された。

その法案は、テキサス州の治安当局が「不法移民を逮捕」するのは違法ではないか？というもので、仮初のバイデン大統領は不法移民の逮捕に反対していた。然も、バイデン氏の立場は、国境を無きものにして誰でも好き勝手にアメリカに流入させようとする、国家を破滅させるものだ。

最高裁がこの法案を否決して、治安当局による不法移民の逮捕を適法だと認めたのは、至極当然の事だった＜コモンセンス！＞。

ならず者や、ならず者国家が悪事を働く（陰謀論を駆使する）時、得てして正義を振り翳すか、正論擬きを口にする。真正面から反論し難い様に。

だから非欧米諸国や途上国と呼ばれる諸国は、裏付けデータの有る真面な根拠を示さない温暖化ＣＯ２犯人説に懐疑的だ。

◆昨年末のＣＯＰ２８で、議長国のＵＡＥが、脱化石燃料論に科学的根拠無しと発言

昨年１２月３日の報道によると、ＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）で、議長国を務めるＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のジャベル産業・先端技術相が、「気温上昇を１．５度に抑える国際目標の達成に向けて化石燃料の段階的廃止を求める主張には『科学的根拠は無い』と発言した」とか。

その発言は、昨年１１月２１日に開催された女性と気候変動がテーマのオンラインシンポジュームでの出来事で、ジャベル氏は「私に解決策を示して下さい。あなた達は化石燃料の段階的な廃止を求めている。世界を洞窟に戻したいのでなければ、持続可能な社会経済発展を可能にする化石燃料の段階的廃止のロードマップを示して下さい」と語ったそうだ。

★裏付けの有るデータではなく、環境や子供達を人質に捕ったまやかしの議論が、欧米と先進国では好まれる様だ＜正気の沙汰とは思えないが＞

だけど、日本のメディアの報道だって、似たり寄ったりだよね？

◆ＥＶ（電気自動車）の廃棄電池は本当に資源の山だけなか、環境負荷は全く無いと言って良いのか？

という事で、毎日新聞１月１２日（金）の記事を見てみよう。

廃棄電池 資源の山

米南部ジョージア州のコビントンの郊外に昨年３月、ＥＶ向け電池のリサイクル企業「アセンド・エレメンツ」の新工場が開業した。

同社は廃棄電池を買い取り、放電や破砕、独自技術を使った分別を経て電池製造に不可欠なレアメタル（希少金属）が含まれる「ブラックマス」と呼ばれる粉末を回収している。元の電池に使われていた重要鉱物の９８％を回収出来るという。

放電の過程では電池を最長４８時間程度、丸ごと浸水させる方法が一般的だが、時間が掛り、廃水処理も必要だ。同社は、電池から取り出したモジュール（組電池）やセル（単電池）を水の要らない専用機器を使って最速２０分で放電させる。エコと時短を両立させ、年間約３万トン（ＥＶ約７万台相当）の電池をリサイクル出来る。

リサイクルの過程では、負極材に使う黒鉛や電解液に使う硫酸リチウムも分別する。

★浸水方法で廃水処理が必要なら、環境に仇なす有害物質も色々ある筈。

巷では、黒鉛は環境負荷が低いと言われているが、本当にそうか？ それに有害物質は硫酸リチウムだけじゃ無いだろ。
敢えて有害物質には目を瞑り、リサイクル出来る重要鉱物だけを取り上げて、地球環境に優しいと主張したいのだろうか？

★リチウムイオン電池は、製造時に大量のＣＯ２（二酸化炭素）を排出する

一説によると、ガソリン車がポンコツになるまでに吐き出すＣＯ２の総量よりも、リチウムイオン電池製造時のＣＯ２排出量の方が断然多いというデータも有るそうな。

そんな電気自動車を使用しても、走行時のＣＯ２排出量が零だから地球に優しいとでも？

２０２１年１月に発足したバイデン政権は「３０年までに新車販売に占めるＥＶの比率を５０％に上げる」と宣言。

今年１１月の米大統領選に向け、バイデン政権はＥＶ（電気自動車）の普及を経済政策の目玉に掲げ、多額の補助金や税の優遇措置などを打ち出した。

２１年成立のインフラ投資法では、ＥＶ普及の鍵を握る充電設備の整備に７５億ドル、ＥＶ電池のリサイクルなど供給網強化に７０億ドル以上を配分。２２年成立の気候変動・医療対策法では、ＥＶ購入者に最大７５００ドルの税額控除を認めた。

★だが未だに、リチウムイオン電池の輸入額は倍増している。米国は悪くない、リチウムイオン電池を製造している中国が諸悪の根源だってか？！

更に、脱化石燃料対策にこれ程の税金を突っ込んで、果たして良いのだろうか？他にもやる事が山程有るだろうに。

そして民間投資を考慮すれば、９００億ドル以上だそうだ。米国経済が凋落して逝くのが目に見えるようだ。

◆序に、太陽光パネルの環境負荷＝有害物質も懸念事項だ

という事で、毎日新聞１月１６日（火）の記事を見てみよう。

太陽光パネルの有害物質明示へ － 経産省義務化

経済産業省は１月１５日、太陽光発電の新規事業者を対象に、鉛や砒素といった有害物質が含まれているかどうかが明らかなパネルの使用を義務化する方針を示した。今春を目途に関係省令を改正する。２０３０年代後半に想定される大量廃棄に備え、環境に配慮した処分の徹底に繋げる狙い。

再生可能エネルギー発電設備の廃棄やリサイクルの在り方に関する検討会を開き、提示した。再エネ発電事業者が固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）などを認定申請する場合、製造事業者が有害物質の有無を開示済みのパネル使用を求める事にした。

パネルの処分時に有害物質が含まれているかどうか分からず、処理業者から引き取りを断られる事例があり、経産省は環境省と共に検討会を設置し、対応を検討していた。

★これって、太陽光発電の新規事業者だけだから。日本全国の各家庭の屋根に設置済みと今後設置するであろう太陽光パネルは？

それに今までだって、大量の太陽光パネルが廃棄されてきた。そして東京都知事某君の専制で、新築住宅には必ず義務付けと来たもんだ。

心配事は、「太陽光パネルの有害物質って、鉛と砒素だけ？」って事。その他の有害物質も大量生産してる、って事じゃないの？

更に上記だけでは、不法投棄は減らせないし、無くならない。抑々論として、そんな有害物質は使用禁止にすべきなのでは。

先日、世界中の科学者が「気候変動緊急事態を否定する宣言」の事について、一寸だけ書いたので、もう少し追記。

◆気候変動緊急事態など存在しない（There is no Climate Emergency）宣言書に、世界中の数多の科学者達が署名したという事実

宣言書の公開元：CLINTEL Web Site：ＣＬＩＮＴＥＬは気候変動及び気候政策の専門分野で活動する独立系財団である。

その科学者達は何を表明し、何を訴えているのか？

・気候科学は政治的であるべきではなく、気候政策はより一層科学的であるべきだ。特に科学者達はモデル造出が魔法の結果ではない事を重要視すべきだ：コンピュータモデルが人造であるように

・気候モデルの成果を信じるのはモデル立案者が突っ込む諸々（のデータやプログラム）を信ずる事であり、はっきり言って、気候モデルが中核をなす現在の気候変動議論が問題である。

★より詳しく

　１．気候変動危機など無い
　２．人為的要因だけでなく自然も温暖化の原因
　３．温暖化は予測されているよりも超ゆっくり
　４．気候政策は不適当なモデルに依存
　５．二酸化炭素は植物の食料であり、地球上の全ての命の基盤である
　６．地球温暖化は自然災害を増加させていない
　７．気候政策は科学的、経済的な現実を尊重すべきである

★ＣＯ２推し

　１．気候モデルは二酸化炭素の様な温室効果ガスの効果を台無しにする
　２．気候モデルは二酸化炭素で大気を肥やす事が有益であるという事実を無視する
　３．二酸化炭素は汚染物質ではなく、地球の全ての生き物にとって必要不可欠である
　４．光合成は恵みであり、世界中の農作物の収穫量を増加させる
　５．二酸化炭素削減策は費用が高くつくだけでなく、損害を与えるという十分な根拠が有る

◆気候変動緊急事態は無い

　１．パニックと警告は無用
　２．２０５０年までに提案されている有害で非現実的な二酸化炭素ネットゼロ政策に断固反対する

参照サイト＆公開用説明文：

Web Site : No Climate Emergency(https://clintel.org/)

Climate Intelligence (CLINTEL) is an independent foundation that operates in the fields of climate change and climate policy.

Web Page : WORLD CLIMATE DECLARATION(https://clintel.org/world-climate-declaration/)

Pdf Page : World Climate Declaration plus all signatories in pdf(https://clintel.org/wp-content/uploads/2023/11/WCD-version-111523.pdf)

Climate science should be less political, while climate policies should be more scientific. In particular, scientists should emphasize that their modeling output is not the result of magic: computer models are human-made. What comes out is fully dependent on what theoreticians and programmers have put in: hypotheses, assumptions, relationships, parameterizations, stability constraints, etc. Unfortunately, in mainstream climate science most of this input is undeclared.

To believe the outcome of a climate model is to believe what the model makers have put in. This is precisely the problem of today's climate discussion to which climate models are central. Climate science has degenerated into a discussion based on beliefs, not on sound self-critical science. We should free ourselves from the naive belief in immature climate models. In the future, climate research must give significantly more emphasis to empirical science.

There is no climate emergency

A global network of over 1800 scientists and professionals has prepared this urgent message. Climate science should be less political, while climate policies should be more scientific. Scientists should openly address uncertainties and exaggerations in their predictions of global warming, while politicians should dispassionately count the real costs as well as the imagined benefits of their policy measures.

Natural as well as anthropogenic factors cause warming

The geological archive reveals that Earth's climate has varied as long as the planet has existed, with natural cold and warm phases. The Little Ice Age ended as recently as 1850. Therefore, it is no surprise that we now are experiencing a period of warming.

Warming is far slower than predicted

The world has warmed significantly less than predicted by IPCC on the basis of modeled anthropogenic forcing. The gap between the real world and the modeled world tells us that we are far from understanding climate change.

Climate policy relies on inadequate models

Climate models have many shortcomings and are not remotely plausible as global policy tools. They blow up the effect of greenhouse gases such as CO2. In addition, they ignore the fact that enriching the atmosphere with CO2 is beneficial.

CO2 is plant food, the basis of all life on Earth

CO2 is not a pollutant. It is essential to all life on Earth. Photosynthesis is a blessing. More CO2 is beneficial for nature, greening the Earth: additional CO2 in the air has promoted growth in global plant biomass. It is also good for agriculture, increasing the yields of crops worldwide.

Global warming has not increased natural disasters

There is no statistical evidence that global warming is intensifying hurricanes, floods, droughts and suchlike natural disasters, or making them more frequent. However, there is ample evidence that CO2-mitigation measures are as damaging as they are costly.

Climate policy must respect scientific and economic realities

There is no climate emergency. Therefore, there is no cause for panic and alarm. We strongly oppose the harmful and unrealistic net-zero CO2 policy proposed for 2050. If better approaches emerge, and they certainly will, we have ample time to reflect and re-adapt. The aim of global policy should be "prosperity for all" by providing reliable and affordable energy at all times. In a prosperous society men and women are well educated, birthrates are low and people care about their environment.

Epilogue

The World Climate Declaration (WCD) has brought a large variety of competent scientists together from all over the world*. The considerable knowledge and experience of this group is indispensable in reaching a balanced, dispassionate and competent view of climate change.

From now onward the group is going to function as "Global Climate Intelligence Group". The CLINTEL Group will give solicited and unsolicited advice on climate change and energy transition to governments and companies worldwide.

* It is not the number of experts but the quality of arguments that counts

World Climate Declaration AMBASSADORS

NOBEL LAUREATE PROFESSOR JOHN F. CLAUSER / USA
NOBEL LAUREATE PROFESSOR IVAR GIAEVER NORWAY/USA
PROFESSOR GUUS BERKHOUT / THE NETHERLANDS
DR. CORNELIS LE PAIR / THE NETHERLANDS
PROFESSOR REYNALD DU BERGER / FRENCH SPEAKING CANADA
BARRY BRILL / NEW ZEALAND
VIV FORBES / AUSTRALIA
DR. PATRICK MOORE / ENGLISH SPEAKING CANADA
JENS MORTON HANSEN / DENMARK
PROFESSOR LASZIO SZARKA / HUNGARY
PROFESSOR SEOK SOON PARK / SOUTH KOREA
PROFESSOR JAN-ERIK SOLHEIM / NORWAY
STAVROS ALEXANDRIS / GREECE
FERDINAND MEEUS / DUTCH SPEAKING BELGIUM
PROFESSOR RICHARD LINDZEN / USA
HENRI A. MASSON / FRENCH SPEAKING BELGIUM
PROFESSOR INGEMAR NORDIN / SWEDEN
JIM O'BRIEN / REPUBLIC OF IRELAND
PROFESSOR IAN PLIMER / AUSTRALIA
DOUGLAS POLLOCK / CHILE
DR. BLANCA PARGA LANDA / SPAIN
PROFESSOR ALBERTO PRESTININZI / ITALY
PROFESSOR BENOIT RITTAUD / FRANCE
DR. THIAGO MAIA / BRAZIL
PROFESSOR FRITZ VAHRENHOLT / GERMANY
THE VISCOUNT MONCKTON OF BRENCHLEY / UNITED KINGDOM
DUSAN BIZIC / CROATIA, BOSNIA AND HERZEGOVINA, SERBIA AND MONTE NEGRO

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先日、捏ち上げニュースが得意のＮＨＫが、生成ＡＩのフェイクに騙されないようにとか、来年は世界中で選挙が目白押しだからフェイク情報に注意とか、色んな事を言ってたけど、よくもまぁ恥ずかしくも無く、どの口が言うか？ってな感じだった。

★新型コロナワクチン接種後に家族が亡くなったと訴えている遺族に取材したにも拘らず、あたかも新型コロナ感染で死亡した家族の発言と偽装して放送

一体全体、何処の何奴に忖度したのか、将又、政治的圧迫を受けたのか？如何かは知らんが。

先ずは、人海生成ＮＨＫが襟を正せ。捏造ニュースは二度と造りませんと！！

◆だけど地球温暖化人為説で、嘘を付きっぱなしだと思うんだよね、受信料強制の徴税ＮＨＫも

先日、全国紙の中では割と真面と書いたけど、やっぱり毎日新聞も下種だったね。

１０月６日の記事では、あからさまなＣＯ２ヘイトの「ＣＯ２出ぬ火力「不当広告」」とか「環境ＮＧＯ中止申し立て」とか「アンモニア使用でも排出」の見出しが踊る。

何処が差別でヘイトか：

「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火を作る」などと謳った発電会社の広告について、環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」などは５日、日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止を促すよう申し立てたと発表した。広告は燃焼時にＣＯ２が出ないアンモニアを火力発電所で使う計画などをＰＲするもので、気候ネットワークなどは申し立ての理由を「アンモニアの製造、輸送時に大量のＣＯ２が出る事を説明しておらず、消費者に誤解を与える」としている。

申立書では、アンモニアの製造・輸送過程での排出や、当面は石炭にアンモニアを混ぜて燃やすので燃焼時もＣＯ２排出が続く事が説明されていないと指摘。「ＣＯ２が出ないかのように述べて、ＪＥＲＡの電気が実際よりも著しく優れているように誤認させる」として景品表示法違反（優良誤認）に当たる可能性があるとしている。

おいおいおい、こんな記事をしれっと掲載してんじゃねよ、毎日新聞様よ。

★だったら、原子力発電所は如何してくれるんだ！！ 燃料の「ウラン」。輸送するにしたって、今では護衛だって必須だろに！

政府の詭弁＝原子力発電はクリーンエネルギーを、唯々諾々として受け入れるのか？核廃棄物の処分場さえ儘ならぬのに。正に「グリーンウオッシュ（見せ掛けの環境配慮）」だ。排熱放流だって半端ないだろ。

★そして、ＥＶ（電気自動車）は如何でも良いのか？

確かに走行時にはＣＯ２排出量零みたいだけど。それ以外では、ＣＯ２出し捲りの莫排出じゃねえか。更に、廃車時の走行バッテリーの処分を如何する気なのか。核廃棄物に次ぐ、環境破壊の最たる物だろう。

まだ色々と有るが、これ等には「見ざる・言わざる・聞かざる」で提灯持ちの記事を書くのか、全国紙の毎日新聞。

◆１６００人以上の科学者が気候変動危機を否定。だけど、どこのメディアも報じない

世界中の１６００人以上の科学者が「気候変動危機など存在しない」宣言（There is no Climate Emergency）に署名。

この宣言には「気候に緊急事態は存在しない。気候科学は"政治的"であるべきでなく、より"科学的"であるべきだ」と書かれてあり、ＣＯ２は汚染物質どころか自然にとって不可欠なものだと言い、「有害で非現実的なＣＯ２ネットゼロ政策に強く反対する」と書いてある。

★以前のクライメートゲート事件に懲りたんだろうね。

２００９年１１月、英国のイースト・アングリア大学（ＵＥＡ）の気候研究ユニット（ＣＲＵ：Climatic Research Unit）の電子メールが流出し、その内容から科学者の不正が疑われるスキャンダルに発展した。

地球温暖論者の信頼は大きく失墜し、ウォーターゲート事件に準えてクライメートゲート事件と呼ばれた。

★この時から地球温暖化の人為説（ＣＯ２）など、嘘っぱちか捏ち上げの最たるものだと思ってきたが、真実は隠し切れなくなるらしい。だが、科学を排した政治的な政策に未来は有るのか？地球や生物にとって必要不可欠なのであろうか？

之で解っただろう３と行きたい所だが、米国に刃物・気違いに米国だけが「ならず者国家」なのではない。米国の陰に潜み、自ら蒔いた種を米国に刈り取らせ、漁夫の利を得んとする英国。地球上最極悪のラスボスこそ「ならず者帝国」の英国だ。

ならず者英国の何処が下種の極みか？ 例えば、安保理決議にしろ国連決議にしろ、英国は棄権して安全に身を隠し、拒否権を発動するのは米国任せだ！

★米国が拒否権、英国は棄権、ガザ停戦決議案、国連安全保障理事会で否決

１２月８日、国連安全保障理事会で、ハマス政府軍とイスラエル軍の戦闘が続くガザ地区を巡り、即時停戦と全ての人質解放を求める決議案が否決された。

１５理事国の内、日本や露西亜、中国、フランスなど１３ヶ国が賛成したが、イスラエルを強硬に擁護する米国が拒否権を行使し、英国は棄権した。

イスラエル軍は、ガザ北部や南部でハマス殲滅作戦を嬉々として続けた。

★ガザ地区で民間人が大量殺戮の犠牲になり人道危機が深刻化する中、即時の人道的停戦や人質解放を求める決議案、国連総会の緊急特別会合で採択

１２月１２日、国連総会の緊急特別会合で、ハマスとイスラエルの双方に即時の「人道的停戦」や人質解放を求める決議を日本を含む１５３ヶ国の賛成多数で採択した。米国など１０ヶ国が反対し、２３ヶ国が棄権した。

イスラエル軍は１２日、ガザの北部と南部で攻撃を実施。ガザ保健当局は同日、イスラエル軍が北部で唯一診療を続けているカマル・アドワン病院を襲撃したと発表。米ＣＮＮは、イスラエル軍が院長ら７０人以上の医療スタッフを拘束し、尋問していると報じた。

ＷＨＯ（世界保健機関）のテドロス事務局長も同日、ガザ北部の別の病院から南部へ重症患者を避難させている際、イスラエル軍が車を止めてパレスチナ赤新月社のスタッフを長時間尋問した為、患者１人が死亡したと明らかにした。

◆パレスチナ＆正統政府ハマスよ、絶望するな、挫けるな、人獣を彼の地から叩き出せ！

・パレスチナ人＆ハマスには独立戦争の権利が有る
・パレスチナ人＆ハマスには領土奪還の権利が有る
・パレスチナ人＆ハマスには国家建設の権利が有る

アングロサクソン独裁帝国からテロと言われようと、パレスチナ人＆ハマスには聖戦と報復（復讐？）を戦い抜かねばならない訳が有る

★だが「ちっぽけな尖閣諸島など譲ってやったら如何だ」などと、減らず口を叩く日本人擬きには、到底分かる事などあるまい！！

・日本人が古より代々受け継ぎ守り続けてきた領土を、同様に子々孫々にまで受け継がせて行かねばならぬ、という大義さえも。

◆あるブログが、パレスチナの元々の領土と奪われ浸食されていく領土の地図を掲載していた。
＜ブログ主は、ＡＴＪさんだ。コピペ、ご容赦を＞

パレスチナ領土の変遷（左から１９４６年、１９４７年国連分割案、１９４８～１９６７年、１９９９年）

パレスチナの領土の変遷を表した４枚の地図だが、緑の部分がパレスチナ人、白の部分はイスラエル人が支配する土地だ。パレスチナ人の土地がどんどん・どんどん狭くなって行くのが良く分かる。

１．１９４６年当時、パレスチナ人が支配する土地は９０％以上（左端の地図）。
２．１９４７年、国連はイギリスの信託統治領であったパレスチナにイスラエルの国家建設を認めるが、国連の分割案はイスラエルに半分以上の土地を分け与える不公平なものだった（左から２番目の地図）。
３．パレスチナはこの分割案を拒否。＜当然だわな！！＞
４．イスラエルは独立を宣言し、圧倒的な軍事力＜米軍、英軍の支援＞に物を言わせてパレスチナ地方全土を占領（左から３番目の地図）。
　　土地を追われた多数のパレスチナ人は難民となってイスラエルや隣国のシリア、レバノン、ヨルダンに流れ込んだ。
　　イスラエルは１９６７年、第３次中東戦争で更にヨルダン川西岸地区を占領。
　　それから半世紀近く、イスラエル軍撤退を求める国連決議に従う事無く、パレスチナ人の土地を占領し続けている。
５．その間、１９８７年には占領に抗議してパレスチナの民衆が投石で抵抗する第１次インティファーダ（民衆蜂起）発生。
６．１９９３年、オスロ合意（パレスチナ暫定自治協定共同宣言）が成立し、自治政府が樹立されたもののイスラエルの支配が進行し、パレスチナ人の土地は虫食い状態になっている（右端の地図）。

原図サイト：オルター･トレード･ジャパン（ＡＴＪ）
　　　　　　https://altertrade.jp/archives/11771