地球環境の為に、子供達の未来の為に脱炭素化?? 質の悪い陰謀論若しくは正気の沙汰とは思えない

ならず者や、ならず者国家が悪事を働く(陰謀論を駆使する)時、得てして正義を振り翳すか、正論擬きを口にする。真正面から反論し難い様に。

だから非欧米諸国や途上国と呼ばれる諸国は、裏付けデータの有る真面な根拠を示さない温暖化CO2犯人説に懐疑的だ。

◆昨年末のCOP28で、議長国のUAEが、脱化石燃料論に科学的根拠無しと発言

昨年12月3日の報道によると、COP28(国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議)で、議長国を務めるUAE(アラブ首長国連邦)のジャベル産業・先端技術相が、「気温上昇を1.5度に抑える国際目標の達成に向けて化石燃料の段階的廃止を求める主張には『科学的根拠は無い』と発言した」とか。

その発言は、昨年11月21日に開催された女性と気候変動がテーマのオンラインシンポジュームでの出来事で、ジャベル氏は「私に解決策を示して下さい。あなた達は化石燃料の段階的な廃止を求めている。世界を洞窟に戻したいのでなければ、持続可能な社会経済発展を可能にする化石燃料の段階的廃止のロードマップを示して下さい」と語ったそうだ。

★裏付けの有るデータではなく、環境や子供達を人質に捕ったまやかしの議論が、欧米と先進国では好まれる様だ<正気の沙汰とは思えないが>

だけど、日本のメディアの報道だって、似たり寄ったりだよね?


◆EV(電気自動車)の廃棄電池は本当に資源の山だけなか、環境負荷は全く無いと言って良いのか?

という事で、毎日新聞1月12日(金)の記事を見てみよう。

廃棄電池 資源の山

米南部ジョージア州のコビントンの郊外に昨年3月、EV向け電池のリサイクル企業「アセンド・エレメンツ」の新工場が開業した。

同社は廃棄電池を買い取り、放電や破砕、独自技術を使った分別を経て電池製造に不可欠なレアメタル(希少金属)が含まれる「ブラックマス」と呼ばれる粉末を回収している。元の電池に使われていた重要鉱物の98%を回収出来るという。

放電の過程では電池を最長48時間程度、丸ごと浸水させる方法が一般的だが、時間が掛り、廃水処理も必要だ。同社は、電池から取り出したモジュール(組電池)やセル(単電池)を水の要らない専用機器を使って最速20分で放電させる。エコと時短を両立させ、年間約3万トン(EV約7万台相当)の電池をリサイクル出来る。

リサイクルの過程では、負極材に使う黒鉛や電解液に使う硫酸リチウムも分別する。

★浸水方法で廃水処理が必要なら、環境に仇なす有害物質も色々ある筈。

巷では、黒鉛は環境負荷が低いと言われているが、本当にそうか? それに有害物質は硫酸リチウムだけじゃ無いだろ。
敢えて有害物質には目を瞑り、リサイクル出来る重要鉱物だけを取り上げて、地球環境に優しいと主張したいのだろうか?

★リチウムイオン電池は、製造時に大量のCO2(二酸化炭素)を排出する

一説によると、ガソリン車がポンコツになるまでに吐き出すCO2の総量よりも、リチウムイオン電池製造時のCO2排出量の方が断然多いというデータも有るそうな。

そんな電気自動車を使用しても、走行時のCO2排出量が零だから地球に優しいとでも?

2021年1月に発足したバイデン政権は「30年までに新車販売に占めるEVの比率を50%に上げる」と宣言。

今年11月の米大統領選に向け、バイデン政権はEV(電気自動車)の普及を経済政策の目玉に掲げ、多額の補助金や税の優遇措置などを打ち出した。

21年成立のインフラ投資法では、EV普及の鍵を握る充電設備の整備に75億ドル、EV電池のリサイクルなど供給網強化に70億ドル以上を配分。22年成立の気候変動・医療対策法では、EV購入者に最大7500ドルの税額控除を認めた。

★だが未だに、リチウムイオン電池の輸入額は倍増している。米国は悪くない、リチウムイオン電池を製造している中国が諸悪の根源だってか?!

更に、脱化石燃料対策にこれ程の税金を突っ込んで、果たして良いのだろうか?他にもやる事が山程有るだろうに。

そして民間投資を考慮すれば、900億ドル以上だそうだ。米国経済が凋落して逝くのが目に見えるようだ。


◆序に、太陽光パネルの環境負荷=有害物質も懸念事項だ

という事で、毎日新聞1月16日(火)の記事を見てみよう。

太陽光パネルの有害物質明示へ - 経産省義務化

経済産業省は1月15日、太陽光発電の新規事業者を対象に、鉛や砒素といった有害物質が含まれているかどうかが明らかなパネルの使用を義務化する方針を示した。今春を目途に関係省令を改正する。2030年代後半に想定される大量廃棄に備え、環境に配慮した処分の徹底に繋げる狙い。

再生可能エネルギー発電設備の廃棄やリサイクルの在り方に関する検討会を開き、提示した。再エネ発電事業者が固定価格買い取り制度(FIT)などを認定申請する場合、製造事業者が有害物質の有無を開示済みのパネル使用を求める事にした。

パネルの処分時に有害物質が含まれているかどうか分からず、処理業者から引き取りを断られる事例があり、経産省は環境省と共に検討会を設置し、対応を検討していた。

★これって、太陽光発電の新規事業者だけだから。日本全国の各家庭の屋根に設置済みと今後設置するであろう太陽光パネルは?

それに今までだって、大量の太陽光パネルが廃棄されてきた。そして東京都知事某君の専制で、新築住宅には必ず義務付けと来たもんだ。

心配事は、「太陽光パネルの有害物質って、鉛と砒素だけ?」って事。その他の有害物質も大量生産してる、って事じゃないの?

更に上記だけでは、不法投棄は減らせないし、無くならない。抑々論として、そんな有害物質は使用禁止にすべきなのでは。

この記事について

このページは、烏柄杓が2024年1月29日 12:43に書いた記事です。

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