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日本経済新聞によると、ＦＸ（外国為替証拠金取引）を手掛けるミセス・ワタナベ（日本の個人投資家）は、１ドル１１０円４０銭台を付けた８月３０日の米国市場で巨額のドル売り注文を出したそうだ。

約２週間ぶりのドル高だったようで、ドルを高値で売る絶好機と映ったようだ。ミセス・ワタナベ得意の円売りが影を潜めたのか、それとも利益確定に動いたのか？

同日までの１週間のドル売り額は年初来最大となったらしい。

一方、北朝鮮のミサイルが北海道上空を通過して太平洋上に落下した８月２９日、東京市場での急落も懸念されたが、最大で前日比１７０円程度の下げ幅と限定的だった。日本経済新聞は背景として、東京市場特有の要因を挙げていた。

・「ミサイルなどを始めとする北朝鮮問題に投資家が慣れてきている」側面（ＳＢＩ証券の藤本誠之客員マーケットアナリスト）があるようだ。
・「戦争までには発展しないだろう」との見方（しんきんアセットマネジメント投信の山下智巳主任ファンドマネージャー）が支配的だ。
・下落局面になれば「日銀による買い支えがある」との安心感（国内証券のトレーダー）も働いている。
・中長期の国内機関投資家は「１７年４～６月期決算後から動きに大きな変化がない。様子見姿勢を貫いている」（東海東京証券の太井正人グループリーダー）という。

これから円高に振れるのか株高になるのかどうかは、闇の支配層以外誰も分からない。

ＥＴＦ（上場投資信託）を通じた日銀の日本株買いで下値が限られる事に多くの投資家が慣れてしまった今、１万９０００円を割り込む展開となれば日銀による買い支えが当然期待される事だろう。

だが、日本株が大きく売り込まれる状況が出現した時、日銀だけでは買い支えられなくなった時、機関投資家が行動を起こせるのかどうか？
ミセス・ワタナベの大胆な判断が正しかったのかどうか？

鍵はトランプ大統領が開戦事由を手に入れられるかどうか。自重しろよ、金正恩委員長！！

マティス米国防長官が安倍首相と会談し、沖縄県の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だと明言した。

尖閣諸島は日本の施政下にあり、安保条約第５条の適用範囲だから、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする如何なる一方的な行動にも反対する。ということらしい。

またマティス氏は、「私がこの地域をまず訪問したいと希望した。政権移行期に米国と日本が肩を並べ、共に歩むということに一切誤解がないようにしたいという気持ちからだ」と述べた。

ティラーソン米国務長官も岸田外相との電話会談で、沖縄県の尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲との認識を示し、「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、如何なる一方的な行動にも反対する」と述べた。

◆両氏の言葉に、日本政府と関係者は大喜びのようだが本当に大丈夫なのか、糠喜びで終わることにならないのか？

大体において日米安全保障条約の眼目は、米国側だけが義務を負う片務条約だと言われている。それなのに、米国と日本が肩を並べ共に歩む？ 互いに五分と五分なのだから自ら防衛しろと突き放されていはしないか。

外敵の侵攻で一時的にでも尖閣諸島が日本の施政下外に陥った場合、適用範囲外となってしまうのではないか。尖閣防衛軍を駐屯させなくて良いのか？

◆米国は韓国に侵攻された竹島を見捨てた前歴がある

昭和２７年（１９５２年）１月、李承晩初代韓国大統領は「海洋主権宣言」に基づき、韓国政府が一方的に日本海・東シナ海に軍事境界線、所謂「李承晩ライン」を国際法に反して設定。そのラインの内側に、強制的に竹島を取り込んだ。

当時、日本の主権は回復しておらず（サンフランシスコ平和条約に署名したものの、発効前）、日本の海上自衛隊の前身組織である海上警備隊も存在していなかった。

これに対し日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議。

昭和２９年(１９５４年)年６月，韓国内務部は韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表。同年８月、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され，韓国の警備隊が竹島に駐留していることが裏付けられた。

・米国政府が安保条約の適用範囲だと明言する「言質」は、日本政府や日本国民に対する単なるリップサービスではあるまいか。
・仮に尖閣諸島が他国に強奪された場合、米国政府は強く抗議するだけでお茶を濁すのではあるまいか。

・北海道文化放送のニュース記事「『いつでも去る準備を』トランプ大統領の発言について艦長を直撃 北海道小樽市」が非常に気懸り。

米国のトランプ大統領は就任早々、選挙公約の実現に向けた大統領令を矢継ぎ早に出すとともに、ツイッターや会談などを通じて国内はもとより世界中にブラフを仕掛けていった。

オーストラリアのターンブル首相との電話会談では難民移送問題で不快感を露わにし、会談を早々と切り上げて強面ぶりを発揮。（世界の首脳級に誇示したのがミソ）

日本に関しては、名指しで「他国は資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとってきた。中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と発言。日本の通貨政策を強く批判し、ドル高を容認しない姿勢を示した。（２月１０日の日米首脳会談でも通貨問題が取り上げられる可能性が強い？）

◆トランプ大統領の対日攻勢に対し、安倍首相は堪らず、アメリカでの雇用創出に協力するよう指示。

・日米連携で米に７０万人雇用創出

共同通信によると１０日の日米首脳会談で、日米が連携してインフラ投資などを展開、高速鉄道など幅広い分野で貢献し米国を中心に７０万人の雇用を創出、約５０兆円の市場を開拓する協力策を提示するとか。

鳴り物入りで登場したアベノミクスでさえ、「黒田日銀に負んぶに抱っこ」で真面な政策さえ出せず、第２第３の矢は影さえ見えず仕舞い。とてもとても安倍首相と日本政府に、支援策の「し」の字さえ出せるとは到底思えない。

・ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が米インフラに投資、日米首脳会談で提案へ

日本経済新聞によると、ＧＰＩＦが米インフラに投資する案を２月１０日の日米首脳会談で提案するとか。

安倍首相は衆院予算委員会でＧＰＩＦの資金を投入する可能性について、全く考えていない。ＧＰＩＦの運用を私は指図できないと述べたそうだ。
首相も嘘つきだな～、ＧＰＩＦの理事長を決めるのは誰？ 自民党でしょ。

法律を変え、日銀総裁の首を挿げ替えてでも、政府の言うことを聞かせると息巻いていたのは誰？ 自民党党首、安倍さんでしょ。

年金原資の流用＝米国への貢物は、十中八九、決まったようなものだよね～。待ち受けるのは、日本の国富流出と年金生活者の崩壊。

この為にＧＰＩＦの運用比率を変更して、外国（＝米国）投資比率を高めたんじゃないことを祈る。でなきゃ安倍さん、大国賊だな。

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）がＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開催して政策金利を引き上げると予測されていることや、１１月８日以降のトランプマジックの期待先行により、米国はドル高やＮＹダウ・ナスダックなどの株高フィーバーに煽られている。

それに伴い世界各国では米ドルが買われ（自国通貨が売られ）、ドル高の過熱感に拍車が掛けられる形となっている。

この米国株高の高揚感はいつまで続くのか、いつまでも続くのであろうか？ 似通った状況は過去にも見られた。

　・世界恐慌前
　・ＩＴバブル崩壊前
　・リーマンショック前

など。今回も又ぞろのバブル膨張、一攫千金を夢見る懲りない面々か。

ここ数年価格が低迷してきた商品相場は、先日のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国とＯＰＥＣ非加盟国との原油減産合意により原油価格が１バレル５０ドルを超えてきており、インフレを加速するのではとの憶測も。

ただ、金（Ｇｏｌｄ）は今のところ、伝統的に逆相関関係にある米ドルと対を為し、一旦上昇した価格も下落している。これが正相関の関係に転換し、金価格が上昇して行くようだと、今回のバブルも崩壊必死。

米ドルと金の相関関係は、

　・リスク選好（オン）は逆相関
　・リスク回避（オフ）は正相関

と言われているので、投機マネーのリスク選好が終わりを迎えない限り、トランプ・ラリーなどのバブルは弾けないはず？

これからは、米国１０年債の金利を押し上げるインフレ率上昇と金価格の高騰に要注意かも。
「有事の金」と「有事の米ドル」をお忘れなく。