戦争の果実を欲するアメリカ。偏に、一国で世界軍事費の４割弱を占める超巨大な軍需産業を養わざるを得ない為、世界中に紛争の火種（軍事的緊張）を撒き散らす事を欲しているアメリカ。
バイデン米国大統領も、その手腕が問われている事は論を俟たない。
にも拘らず愚鈍な岸田首相は、アメリカの忠実な僕なりと言わんばかりに、ＱＵＡＤ（クアッド、日米豪印４ヶ国）首脳会合で「法の支配や主権および領土一体性などの諸原則を確認した」と、何度もぶち上げた。
しかし、正義と民主主義を重んじる印度は、節度ある「独自路線」への姿勢を貫いているかに見えた。
また、ＡＳＥＡＮ諸国連合などの傾向は、日本よりも中国を支持する割合の方が増えたという、以前とは異なる物に変化してきている様だ。
つまりは、ＮＡＴＯ（欧米）が絶叫するロシア批判には与しない。という国々の方が、絶対的多数派であるという現実だ。
★例え愚図であろうとも、岸田君は我が国の首相なのだから仕方が無いのだが、法の支配による国際秩序を守るとはどういう事なのか、ご存知無いらしい。
・古くは、ユーゴスラビア連邦崩壊（実はＮＡＴＯの侵略）に端を発する「コソボ紛争」。
・２０００年以降は、米軍によるアフガニスタン侵攻やイラク侵略など。
どれもこれも法の支配の及ばない処で、米軍単独やＮＡＴＯ軍による大量虐殺＆民族浄化が行われた戦争犯罪の現場だ。
★コソボ紛争時のＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビア全体への大量無差別爆撃
NATOによるセルビア空爆は、1999年3月24日～6月11日まで続き、最大で1千機の航空機が、主にイタリアの基地から作戦に参加し、アドリア海などに展開された。巡航ミサイル・トマホークもまた大規模に用いられ、航空機や戦艦、潜水艦などから発射された。NATOの全ての加盟国が作戦に一定の関与をした。10週間にわたる衝突の中で、NATOの航空機による出撃は38,000回を超えた。ドイツ空軍は、第二次世界大戦後で初めて戦闘に参加した。
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セルビアの民間・軍事双方によって用いられている施設は「デュアル＝ユース・ターゲット」（dual-use target）と呼ばれ、攻撃対象となった。その中には、ドナウ川に掛けられた橋や、工場、電力発電所、通信施設、そして、ミロシェヴィッチの妻・ミリャナ・マルコヴィッチが党首を務めるユーゴスラビア左翼連合の本部、セルビア国営放送の塔なども含まれていた。これらへの攻撃の一部は、国際法、特にジュネーヴ条約に違反するのではないかとの見方もされた。NATOはしかし、これらの施設がユーゴスラビアの軍事を利するものであるとし、これらへの攻撃が合法であるとした。
中略
5月7日、アメリカ空軍はB-2によって、ベオグラードの中国大使館をJDAM爆弾で攻撃し、3人の中国人ジャーナリストを殺害し、26人を負傷させた。これによって中国の世論は沸騰した。
中略
しかしながら、劣化ウランやクラスター爆弾の使用、そして「環境への攻撃」として批判を受けた製油所や化学工場への攻撃については強い異論がある。また、紛争の進展の遅れについても批判があった。
以上、ウィキペディア日本語版から抜粋
★プーチン露西亜大統領－ウクライナ特別軍事作戦での倫理的示唆
・コソボ紛争での約８０日間に及ぶ、延べ３万機以上の爆撃機による、ユーゴスラビア全領土へのＮＡＴＯ軍の空爆を忘れたか？
・自称独立国のコソボを擁護し、「人道的理由」を建前にコソボ領域の防衛に止まらず、広範囲で民間人に多大な死傷者を出した夥しい空爆を（ＮＡＴＯが）行った。
・「自衛権の行使」について、同盟国を攻撃している相手国を攻撃するのは、部分的であるか全体的であるかに拘わらず自衛と言える。
・今回ロシアは、軍事施設（軍が使っている民間施設を含む）だけを攻撃対象に指定。
・ＮＡＴＯ始め西側諸国は、ミシェロヴィッチ大統領を武力で捻じ伏せ、最終的にはコソボ独立つまり「国境線の変更」を国際社会の多くの国が認めるように迫った。
・上記が合法化される欧米の論理に乗っ取り、今回のウクライナでの作戦を執り行っている。
★おまけ
・米国は、戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所の裁判所規定を批准していない
・米軍人保護法で、自国兵士に戦犯容疑が掛けられたら、軍事侵攻するぞ脅す
・国際刑事裁判所の個人に対して、制裁を科す
でも、僕として米国大統領に忠誠を誓う岸田君は全然驚かないんだな、共通の価値観を共有する＝ヒットラー教の信奉とネオナチアゾフ大隊を礼賛、とは裏腹に意のままに操りたいだけの輩なのだから。
