危うい? J-REIT、利回り求め国内外のマネー流入

J-REIT(不動産投資信託)市場が膨らみ続けている(バブル?)。時価総額は14兆円を突破し、国内外の資金が流入。
昨日の東京市場で東証REIT指数は続伸し、前日比17.65pt高の2014.15で引けた。

何と、2007年12月の2000.43pt以来、約11年半ぶりの高値に達したらしい。

日銀による買い支えの安堵感と10年物国債利回りがマイナス圏に沈む中、REITの分配金利回り(加重平均)は約4%と高配当を誇り、運用難に喘ぐ地銀などを引きずり込んでいる(蟻地獄?)が、海外マネーにしたら格好の餌食に違いない。

日銀の大罪は年900億円を目途に、ダブルA以上の格付けを持つJ-REITも買い漁っている事・・・。

人手不足で人材を求める企業のオフィスを都心部に構える旺盛な需要も、賃料収入増を背景とした分配金利回り拡大を後押しするとの見方もあるが、不動産価格の高騰や小規模な不動産投資法人の息切れなどの先行き懸念も存在するようだ。


日本経済新聞2019/6/12付け「「利下げは株高」正しいか 過去2回は結局大幅安」記事

米連邦準備理事会(FRB)が7月末にも利下げに踏み切るとの観測から、日米の株式相場が連日高くなっている。トランプ米政権が仕掛ける米中貿易戦争の悪影響をはね返せるのではないかとの期待があるためだ。しかし、2001年と07年に始まった利下げ局面では、ダウ工業株30種平均は最初は好感して上げたものの、結局、大きく下落した。今回も米国の景気後退が避けられなければ、株式相場は高値維持が難しくなる恐れがある...

日本経済新聞2019/7/17付け「「平均値超え」の米株上昇 日本の年金に影響も」記事

株式市場との関係をいえば、トランプ米大統領はもう十分すぎる仕事をしたのではないだろうか。すでにダウ工業株30種平均の年初来上昇率は17.3%と、過去の大統領選前年の平均上昇率の15.1%を上回った。むしろ懸念すべきは緩和マネー頼みの株価バブルが急激に膨らみ、破裂するリスクだ。日本の公的年金は運用資産の15%強に当たる約24兆4000億円を米国株に振り向けており、その動向次第では年金財政に大きな影...


にもあるように、バブル崩壊をどう見るべきか???

この記事について

このページは、烏柄杓が2019年7月17日 11:35に書いた記事です。

ひとつ前の記事は「祝!福島県7連覇 全国新酒鑑評会金賞受賞数 日本一」です。

次の記事は「ファンドマネージャー不要、AIに任せて好成績を叩き出す?」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。

ウェブページ

お気に入りリンク

Powered by Movable Type 6.3.2