Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）市場が膨らみ続けている（バブル？）。時価総額は１４兆円を突破し、国内外の資金が流入。
昨日の東京市場で東証ＲＥＩＴ指数は続伸し、前日比１７．６５ｐｔ高の２０１４．１５で引けた。
何と、２００７年１２月の２０００．４３ｐｔ以来、約１１年半ぶりの高値に達したらしい。
日銀による買い支えの安堵感と１０年物国債利回りがマイナス圏に沈む中、ＲＥＩＴの分配金利回り（加重平均）は約４％と高配当を誇り、運用難に喘ぐ地銀などを引きずり込んでいる（蟻地獄？）が、海外マネーにしたら格好の餌食に違いない。
日銀の大罪は年９００億円を目途に、ダブルＡ以上の格付けを持つＪ－ＲＥＩＴも買い漁っている事・・・。
人手不足で人材を求める企業のオフィスを都心部に構える旺盛な需要も、賃料収入増を背景とした分配金利回り拡大を後押しするとの見方もあるが、不動産価格の高騰や小規模な不動産投資法人の息切れなどの先行き懸念も存在するようだ。
日本経済新聞2019/6/12付け「「利下げは株高」正しいか 過去2回は結局大幅安」記事
米連邦準備理事会（FRB）が7月末にも利下げに踏み切るとの観測から、日米の株式相場が連日高くなっている。トランプ米政権が仕掛ける米中貿易戦争の悪影響をはね返せるのではないかとの期待があるためだ。しかし、2001年と07年に始まった利下げ局面では、ダウ工業株30種平均は最初は好感して上げたものの、結局、大きく下落した。今回も米国の景気後退が避けられなければ、株式相場は高値維持が難しくなる恐れがある...
日本経済新聞2019/7/17付け「「平均値超え」の米株上昇 日本の年金に影響も」記事
株式市場との関係をいえば、トランプ米大統領はもう十分すぎる仕事をしたのではないだろうか。すでにダウ工業株30種平均の年初来上昇率は17.3%と、過去の大統領選前年の平均上昇率の15.1%を上回った。むしろ懸念すべきは緩和マネー頼みの株価バブルが急激に膨らみ、破裂するリスクだ。日本の公的年金は運用資産の15%強に当たる約24兆4000億円を米国株に振り向けており、その動向次第では年金財政に大きな影...
にもあるように、バブル崩壊をどう見るべきか？？？
