ダイヤモンドＯＮＬＩＮＥに、同じ年収でも「手取り収入」は１５年間下がり続けているという、実に悲しいデータが在ったようだ。
なんと平成１４年から平成２９年の１５年で、知らない内に手取り収入が恐ろしいスピードで減っていると言う。給与の額面年収が７００万円なら１５年間で５０万円もの減少だそうだ！
平成１５年以降に制度改正が相次ぎ、所得税や住民税、健康保険料や厚生年金保険料まで全てが増税され続けているため、見事に右肩下がりのグラフとなっている。
元データ：ダイヤモンドＯＮＬＩＮＥ
何故か？ この１５年間でほぼ毎年、手取りが減る改正（改悪だろう？）が行われてきたからだ。大嘘付き野郎の安倍晋三首相。オオカミ少年なんて可愛らしくもないから、出任せ狼男の安倍晋三だな。
◆主な制度改悪？
・平成１５年 社会保険料の総報酬制によるボーナスの手取り減少
・平成１６年 配偶者特別控除の一部廃止による専業主婦か妻がパートをしている夫の手取り減少
・平成１８年 定率減税の廃止による所得税・住民税の増税
・平成２３年 中学生以下の子供の扶養控除廃止と高校生の子供の扶養控除の縮小による子育て世帯の手取り減少
（税金の改正は所得税が当年、住民税は翌年実施）
★子育て世代から旧民主党が嫌がられる原因の一つは、平成２３年の「中学生以下の子供は税金面での扶養から外す」改正か。
これは子育て世代を応援したかった民主党政権に対し、野党自民党と新聞・テレビなどの報道各社がグルになって「財源はどうする」「借金財政を増大させるのか」など、感情的に攻撃して世論の批判を誘発した結果がもろに出たね。
中学生以下を対象に「子ども手当（現在は児童手当）」を作り、その財源捻出のために税金面で扶養から外さざるを得なかったからだ。
その他には厚生年金保険料は平成１６年から平成２９年まで１４年連続で引き上げられた。
◆つまり、この１５年間で、
・社会保険料の増大
・配偶者特別控除の一部廃止
・子供の扶養控除の縮小や廃止
など、時の政権の様々な悪政によって税金が増大した結果、給与額面７００万円は同じでも実際の手取り金額は５０万円も目減りした。
★アベノミクスのなんと嘘っぱちな事か！
恥知らずな安倍晋三氏が力説する「○×総活躍社会」「共稼ぎ」「副業」などが示唆するものは、今後も日本人の実質賃金は益々下落していく、本業だけで食べていけると思うな、暮らしは自己責任だからなと言う所か。
消費税１０％増税も控えていることだし、貧乏人は独楽鼠のように働き続けろよと。
