端からＦＴＡの日米自由貿易協定しか眼中に無かったトランプ米大統領。しかし、本当のことを知られたくない安倍晋三首相と日本政府は国民を欺くために、２国間のＦＴＡでは無く日米貿易協議だと嘘を付いていたのが今春。
米中間選挙前の秋口、トランプ大統領は韓国にＦＴＡ再交渉で為替条項を呑ませた様にカナダ・メキシコ両国に圧力を掛け、ディール（取引）に応じさせてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の協定見直しでも為替条項を呑ませた。
日本は従来、景気対策のために金融緩和策を続けた結果として円安になったと主張してきたが、日米両政府は為替介入を始めとする意図的な通貨安誘導を禁じる為替条項の導入を巡って協議する見通しであることが明らかになった。
貿易赤字削減を最重要課題に掲げるトランプ米政権は、ドル高阻止に向け他国の為替政策への介入を本格化させており、遂に日本も標的となった格好でトランプ流の交渉術に抗うのは容易なことではない、などのニュースが流れた。
そして今朝、ＵＳＴＲ（米通商代表部）が１０日開いた公聴会で、米自動車政策評議会が日本の自動車メーカーの輸出が有利になる通貨安への為替操作を防ぐべきだと強調し、対日貿易協議で為替条項の導入が必要だとの認識を示した。また米車の日本への輸出拡大に向け、日本に非関税障壁（安全認証や環境基準の厳格化など）の撤廃を求めるべきだと指摘。
農業分野でも米国の業界団体はＵＳＴＲに、関税の早急な引き下げが不可欠と強調するとともに、米国産牛肉や豚肉、穀物、乳製品向けに市場を一段と開放するよう日本に求めることを要請したと言うニュース。
来年１月にも始まる日米貿易協定交渉。安倍政権は国内向けにＦＴＡ（日米２国間の自由貿易協定）ではないと強弁してきたが、トランプ大統領相手に何処まで通用するのか、しないのか。日本の国益（農業分野）を死守できるのかどうか。
嵐の前の静けさではない事を祈ろう！
