地方議員のなり手不足？ 福島県矢祭町を手本にしたらどうだ

共同通信のアンケートによると、各地の地方議会選挙で候補者が減り、５２％の議長が議員のなり手不足を感じていることが明らかとなった。人口減少や住民の関心低下に危機感を示す意見が目立ったそうだ。

全ての都道府県と市区町村の議長、計１７８８人を対象として６月～８月に調査を実施。１７７４人の回答があった。

今後の対策（複数回答）では、議員報酬引き上げの回答が４８％で最も多く、次に住民の関心喚起が３８％、兼業兼職の制限規定の緩和・撤廃が２５％と続くらしい。

中には、厚生年金加入を望む議員の声も強かったとか。

★余りにも議会や議員の役割に議員自身が無関心＆自己利益の実現こそ最大の関心事、としか感じられない。

○低所得者世帯が増加中にも拘らず、何たる言い草。
○今でさえ十分な報酬が支給されているのだから、国民年金に加入すべし。

◎自身の能力で地方議会の行革が出来ないのなら、福島県矢祭町を見習ったらどうか！

注）地方議会議長の回答、複数回答有

◆オピニオンリーダーを自負する東京新聞に、主張はないのか？

・共同通信のアンケート結果を、右から左に流しただけの東京新聞には意見が無いと見える。それで良いのか、東京新聞？

選挙に立候補するには（町村議会の議員は供託金無し）、その選挙で定められた供託物（普通は現金）を法務局に供託する必要がある。然も供託金には、没収ラインが存在するのだ。

例えば、郡山市議会選挙の場合３０万円が必要で、有効投票総数を選挙区の定数で割った１０分の１を下回ると、供託金が没収されてしまう。

その上、選挙を公費負担で終えることが出来るかどうかも、供託金没収ラインが分かれ目となる。選挙ポスターや選挙カーの費用も全額自己負担となってしまう事もあるのだ。

そもそも公費負担制度の趣旨にそぐわないのではないか。国政選挙も含め、こんな欠陥だらけの選挙制度で、志有る数多の人達が名乗りを上げるとでも思っているのだろうか？

大政党と大金持ちの為の選挙制度は、即刻改めねばなるまい。市井の若き力を生かすためにも。