浪費するだけの高級官僚は先ず、福島県矢祭町で丁稚奉公に励め！

７月３０日の東京新聞「２０３０年、一般道で通行料金？ 国交省若手官僚が政策集」記事によると、キャリアと呼ばれる官僚らは、ろくでもない（生産性の無い）輩の集まりだという事が分かる。

国土交通省の若手キャリア官僚らで作る政策立案チームが７月３０日、２０３０年の日本を想定した政策集を公表した。自動運転車が普及すれば都市部で通勤に使う人が爆発的に増えると予測。「一般道でも渋滞箇所の通行には課税し、利用抑制や鉄道の代用を促す」との大胆な提案をしている。

チームは昨秋、本省３４人と地方出先機関の１０３人で発足。本省メンバーは３０代の課長補佐が多く、３０年時点では省の中核を担う可能性がある。直ちに実行に移す政策はないが、内容の精査を続けると言う。

政策集では、人口減少が一層進む局面では「住宅やインフラ、公共交通は縮小するのが自然」とも指摘した。

★例え謂れが無かったとしても、どうやったら（税金として）掠め取れるかという事しか頭の中には無いのだろう。

○爆発的に増えるとの予測自体が鉄面皮
○代用を促す筈が、縮小するのが自然と指摘する厚顔無恥
○少子高齢化の波は当然、都市部をも飲み込む事になる
○高嶺の花であろう自動運転車を誰が買うのか、普及しないだろう
○爆発的に伸びる？駐車場の確保をどうするのか

◎そもそも渋滞箇所を回避出来ずに、どこが自動運転か。更に、自動運転車だから駐車場は遠く離れていても問題無しなどという、不謹慎極まりない考え方ではあるまい？

◆キャリヤ官僚よ、福島県矢祭町の爪の垢でも煎じて飲め

同日付の東京新聞「子育て町ぐるみ、出生率アップ 福島・矢祭 町職員減など節約徹底」記事では、

・矢祭町は０５年に制定した自治基本条例に「『元気な子供の声が聞こえる町づくり』に努める」と明記。町長らの給与引き下げや町職員の削減など、徹底した行財政改革で財源を捻出。次々と独自の子育て支援策を打ち出してきた。

・全国の出生数が下がり続ける中、町は減少傾向が止まり、１９９９年以降は４０～５０人前後で推移する。二年連続で出産する女性が少ないこともあり、隔年で増減しているが、合計特殊出生率（女性が一生で産む子供の数）は毎年全国値を上回り、１３年は２．１９人、１５年は２．１２人を記録した。

などと報じている。

同町は基本条例で「人口減少に歯止めをかけ、適正規模の共同社会を目指す」として、町長を始め、町議・町職員に至るまで、子育て支援のために身を切る改革を断行、多くの政策が実を結んだ。

◎高級官僚らだけではない。徒に多過ぎる国会議員も、三分の一未満へ適正な数に抑制すべきなのではないか。