性病の梅毒患者の感染拡大が全国で止まらない。国立感染症研究所（感染研）によると、昨年の患者数は５２７９人（１２月３日時点）と２０１１年の８２７人から急増し、特に２０代女性の感染が目立つとの事。
東京都１６２６人、大阪府７４５人と都市部に多いが、地方にも影響が及んでいる。特に西日本で顕著で、熊本県では一昨年比４．３倍（６５人）、岡山県４倍（１６０人）、広島県２．５倍（１２２人）と、全国で梅毒患者が急増している。
梅毒感染が妊娠時期と重なった場合、妊婦から赤ちゃんに母子感染する「先天梅毒」の報告も増えているようで、赤ちゃんが死亡したり後遺症を負ったりしているため、産婦人科医や自治体などは危機感を強めている。
性器クラミジア感染症や淋菌感染症（淋病）など、主な性感染症の患者数は横這いなのに、梅毒患者の増え方は際立っていて、勢いは暫く収まりそうにない。
梅毒感染急増に気が付いたのは、郡山市が発行している昨年末の「広報 こおりやま」で梅毒検査を勧めていたからだ。郡山市の梅毒血液検査の勧めは、市の担当者が感染拡大を認識しているって事だよね？（豪いこっちゃ、郡山市の２０代女性は大丈夫か）
◆感染の原因は？
梅毒は主に性的接触（性行為や接吻など）を通じて粘膜同士や皮膚の傷口から、「梅毒トレポネーマ」という細菌が体内に入る事で発症するが、口や肛門からも感染するらしい。
男女間、同性間、いずれの性的接触でも、男女共に感染の恐れがある。予防にはコンドームの利用が有効だ（と言われているが、完全には防げないらしい）。
何故急増しているのか詳しい理由は不明だが、専門家の間では性産業に従事する女性と男性客の間で広がっていると推測されており、大都市に集中しているが、地方でも増えているとしている。
◆症状
・１期梅毒
感染から３～６週間で、性器（稀に口唇）にしこり（やがて、潰瘍に変化）ができたり、股関節付近や首のリンパ節が腫れたりする。潰瘍は痛みや痒みを伴わないことが多く、特に女性は気付かない場合が多い。
・２期梅毒
３ヶ月経つと、掌や足の裏など身体全体にバラの花びらが散ったような「バラ疹」という赤っぽい発疹が現れる。通常、痛みや痒みは無い。皮膚が盛り上がる発疹や首のリンパ節の腫れが出ることもある。
・晩期梅毒
治療せずに放置すると、弁膜症などの心臓の病気や、認知症のような脳の障害、失明など重い症状が出ることがある。感染から数年～数十年後に症状が出る。
注意） １～２期の症状は自然に消えるが、菌は体内で増殖しており、人に感染させる危険性が高い。一部の患者に髄膜炎や目、脳の異常が出ることもある。
妊婦が感染すると母胎から胎児に感染し「先天梅毒」を発症する可能性がある。胎児の肝臓肥大などで分かることがある一方で、感染が見逃され、学童期の視力低下などで気付くこともある。
○貧困が２０代女性の感染急増に関係あり？
大学を卒業しても就職出来ずに性産業に走る、これが梅毒感染急増の一因なら、今後も２０代女性の梅毒患者が増える事はあっても減る事はない。
だとしたら、風俗店で働くだけでなく、援助交際なども、大いに関係があるのではないか？
高校生や大学生、特に女性は、現状のままで良いのか？ 選挙権が１８歳まで引き下げられたと言うのに！
追記：
安倍首相が日銀法を改正してでもやらせると息巻き、黒田日銀総裁に無理強いした異次元の「金融緩和」は、投機筋や資本家、大企業などに多大な利益をもたらしたが、国民の大半には何の恩恵ももたらさなかった。
大多数の庶民が潤うことなく、一部のトレーダーや大企業だけが大儲けをしても、結果として「税収増」には繋がらず、国民の「生活の質」が向上することはほとんどなかった。
「週刊現代」２０１４年の独占インタビュー、世界一の投資家ジム・ロジャーズの「日本経済に何が起きるのか、教えましょう」引用
現実をよく見れば、１億人を超える日本人の殆どが幸せにならずに、一部のトレーダーや大企業だけが潤っている。
それが果たして良い政策と言えるでしょうか。
安倍首相の答えは「イエス」でも、多くの日本人にとっては「ノー」でしょう。
３月１１日の会見で日本銀行の黒田東彦総裁は慌てて否定をしていましたが、いま日銀が追加の金融緩和をするのではないかと囁かれています。
これも馬鹿げた話です。
追加緩和を実施すれば株価が上がるので株のトレーダーはまた大喜びするでしょうが、多くの日本人にとってはコストアップという形でより首を絞められることになるだけです。
追加緩和への期待感がマーケットでしか騒がれていないことが、如何にも象徴的です。
