黒田日銀総裁と安倍首相の共謀による「マイナス金利」が、地方銀行の経営に打撃を与えている。資金の貸し出しで収益（利鞘）を上げられなくなったことなどから、上場地銀・第二地銀（８２行・グループ）の昨年４～１２月期決算で、７割超の６０行が減益となったようだ。
収益減を埋めるために米国債残高を増やした地銀も少なくないが、トランプ米政権に端を発する米長期金利上昇で「含み損を抱える事態」に陥っている。
最も大きな要因は利鞘を縮小させることとなったマイナス金利で、貸し出しから得られる収益は４％減の２兆５４２億円となった。
米国債などによる含み損はすぐに売却しなければ、最終利益には響かないが、既に株式など有価証券を売却する「益出し」で減益幅を埋める銀行も多かった。
金融市場では「外債の評価損益は幅広く悪化している。地銀の資金運用に悩みが増えた」との指摘が多い。
・安倍首相が日銀に恐喝紛いに強要し、黒田総裁に行わせた異次元緩和が、地方銀行の経営体質を蝕んだだけのことでしょ。
◆弱り目に祟り目、ベア投信の山が株高阻む、外債苦戦の地銀が苦肉の買い
株価指数とは逆の値動きをする「ベア（弱気）型投資信託」が売れに売れている。主に購入しているとされるのが米国債などの運用で損失を抱えた地方銀行などで、株価の上値を抑える一因となっている。
・決算対策で手持ちの株を売り払って利益が出たとしても、今後株価が上向いたらどうするのか？
◆金融庁が地方銀行に特別検査、外債で運用損を警戒
金融庁は地銀に対し、運用部門に焦点をあてた特別検査を実施するようだ。
地銀は日銀によるマイナス金利政策の導入で投資しにくくなった国債に代わり、少しでも高い利回りを求め、外債や複雑な仕組みの運用商品への投資を膨らませている。
足元の米金利上昇で多額の含み損を抱えたり、実際に損失を出したりしている地銀が多いため、警戒を強めているらしい。
・今後は倒産や統廃合も含めた、地銀再編の嵐に見舞われることになるだろう。だが、地方や中小金融機関などには全くと言って良いほど、安倍さんは関心がないように見受けられる。
・あるのは一強多弱。大企業に大富豪、エリート官僚、そして忘れてならないのが米国様様か。
・地銀の取り付け騒ぎが発生しないことを願うばかりだ。
